ADON-K＠戯れ言

　海上保安庁は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に、中国海警局などの公船６隻が新たに入ったのを確認した。６日の７隻から計１３隻に増えた。このうち２隻は、午前１０時すぎから約３５分にわたり領海に侵入。
さらに、２隻が夕方に相次いで領海に入った。日本政府は、中国海警局の活発な動きは日本の主権侵害だとして３日連続で抗議した。

　海保によると、尖閣周辺で同時に航行が確認された中国公船の数としては、日本政府が尖閣諸島を国有化した直後の平成２４年９月１８日の１２隻を上回り、過去最多となった。公船の周辺では６日に続き中国の漁船も多数確認された。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは５日以来で、今年に入って２２日目。

　外務省の杉山晋輔事務次官は、程永華駐日大使に「主権侵害だ。一連の中国側の行動は緊張を著しく高める一方的なもので決して受け入れられない」と抗議した。

http://www.sankei.com/affairs/news/160807/afr1608070010-n1.html

沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船と多数の漁船の航行が確認された問題で、中国外務省報道官は6日、「日本側が冷静に対応し、情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取らないよう望む」とする談話を発表した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000131-jij-cn

　《東京都の小池百合子知事（６４）の定例会見は午後２時に始まり、すでに３０分余りが経過した。前都知事の舛添要一氏が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与について質問が及ぶ。小池氏は選挙中、この舛添氏の構想を「白紙に戻す」としていた》

　−−韓国人学校について、白紙に戻す方針は変わらないか

　「答えはイエスです。地元の皆さまにも選挙が始まる前にお会いさせていただきまして、その選挙前の段階で反対の署名が、すでに２５００筆集まっておりました。ではどうするのか、ということについても皆さまの声を聞いていきたいと思っています」

　「地域の皆さまのご要望は、いつ、どこでどういう形で決められたか分からない韓国人学校建設について、地元にも十分に説明がなかったという点が一点。
それと都有地を有効に活用するのであれば、保育、または高齢者に対してのケア、これらに対してのご要望がございました。これについては都庁の担当のほうに、どういう形で何が実現できるのか。これについて研究してもらうようにしたいと考えております」

　−−（韓国政府に対し）知事がした約束を撤回するのは重いのではないか

　「これについてはまだ実際にどうであったのか、よく伺っておりません。舛添さんから直接伺うのがよろしいかと思いますけども、しかし、それについてはまた韓国の関係者にはきちんと手当てといいましょうか、ご説明はしていく必要はあるかと思っております。
しかし、ここは東京であり、そして日本ですので、わが国が主体となって判断するものと、このように考えております」

http://www.sankei.com/premium/news/160805/prm1608050010-n1.html

「ポケモンＧＯ、それ、我々が元祖なのに…」

増強現実（ＡＲ）ゲーム「ポケモンＧＯ」の突風が国内に広まり始めた１２日、とあるインターネットのコミュニティで２万５０００件のクリック件数を記録した書き込みのタイトルだ。
本文には、ＫＴが２０１１年に社内で開発して発売したＡＲアプリケーション（アプリ）「オーレキャッチキャッチ」の画面が出ていた。スマートフォンカメラで目の前の駐車場のシーンを映すと、仮想の赤色のモンスターキャラクターである「オーレモン」が現れた。
オーレモンを取れば、ＫＴメンバーシップポイントを提供するＡＲサービスだったが、呼応を得ることができず消えてしまった。

大衆の日常に食い込んだポケモンＧＯの成功を受け、情報技術（ＩＴ）業界では、「いよいよＡＲ大衆化の可能性が開かれた」という評価が出ている。ＡＲとは、ユーザーが目で見る現実世界に仮想のイメージを重ねて示す技術を意味する。
仮想現実（ＶＲ）に押されて、しばらく注目を集めなかったが、ポケモンＧＯが新しい可能性を切り開いたことになる。

これを受け、ＩＴやマーケティング業界などでは、ＡＲを適用したマーケティングやゲームなどを次々と発表した。オーレキャッチキャッチもその一つだった。
スペインの有名雑貨ブランド「ロエベ（Ｌｏｅｗｅ）」は、売り場の商品を映すと、商品の説明やデザイナーを紹介する画面が現れるＡＲアプリを開発したが、モデル運営だけで終わった。
ポケモンＧＯを開発したナイアンティック社は２０１３年、ＡＲゲーム「イングレス」を世界各国でサービスしたが、注目を集めることができなかった。
ＳＫテレコムは２０１１年、スマートフォンのカメラを映せば周辺地域の情報が現れるＡＲサービスを運営したが、途中で止めた経緯がある。

国内でのＡＲ研究は２０１０年前後から地道に続けられてきた。しかし、これを商業化・大衆化することに失敗した。「コンテンツ不足」が原因と言われている。

ポケモンＧＯの成功について専門家らは、△「ポケモンＧＯ」という強力なキャラクターの知的財産（ＩＰ）、△高仕様スマートフォンの保有率が高まった環境などが相まって生まれた結果物だと分析している。

ＳＫテレコムのチョン・ジンス・メディアテクラボ長は、「ＡＲは、ユーザーがデバイス（スマートフォン・グラスなど）を起動させて直接映さなければならないので、行動を誘発できる強力なコンテンツが欠かせない」とし、
「今後、ＡＲの技術的側面に加えて、しっかりしたストーリーやＩＰに支えられることになれば、韓国でも「キラーアプリ」が生まれるかもしれない」と語った。

http://japanese.donga.com/List/3/all/27/700408/1

2016年7月28日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、南シナ海問題をめぐる日本側の報道に関し、「日本はなぜ少数派になったかを真剣に再考するべきだ」と指摘した。人民網が伝えた。

この日の定例会見で記者が同報道官に投げ掛けた質問は、ASEAN地域フォーラムなどラオスで開かれた一連の外相会談後の報道内容に対する中国側の見方。
「日本では『南シナ海問題をめぐって日中は依然、平行線状態。日本は国際社会と連携して中国に仲裁裁判判決を受け入れるよう促していく』との報道が流れたが、これをどう評価するか」との問いに対し、
陸報道官は「日本の報道および外相会談後の日本政府の態度に注意を払っている」「日本は中国と平行線をたどっているだけでなく、実際は国際社会の多くのメンバーと平行線状態にある」と応じた。

その上で、中国とASEANは南シナ海問題を対話による解決の軌道に迅速に戻すことで一致したと述べ、「過去にも指摘したが、いわゆる仲裁判決が出た後、日本の反応は他のどの国よりも激しかった」と発言、
「日本が国際社会と連携するというのであれば、国際社会とは何なのか、南シナ海問題における国際社会の態度はどうなのかをはっきりと見極めるべきだ」と語った。さらに、国際法順守、判決受け入れを求める日本の態度には矛盾があるとも指摘。
「裁判は国際法に背くものだ」とし、「日本側の一部は今回の会談の結果を不服に思っているだろう。冷静になって少数派になった理由を考えてみてほしい。間違った道を進めばさらに孤立する」
「日本の隣人として、中国は日本が現実を正視し、国際法を順守することを希望する」と言明した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.recordchina.co.jp/a146160.html