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・小泉純一郎首相は２５日午前、参院本会議の代表質問に対する答弁で、自らの靖国神社参拝問題について「アジア諸国で中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はない」との認識を示し、靖国参拝が対アジア外交の障害になるとの指摘に反論した。同時に、東アジア共同体の形成に向けて積極的に貢献していく姿勢を強調、「日米関係が緊密であることはアジア外交を戦略的に進める上でも極めて重要だ」との見解を重ねて示した。
また防衛庁の省昇格については「国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされる ことが重要だ」との考えを強調。「引き続き文民統制確保に努めるのは当然だ」と指摘した。
ゼロ金利政策に関しては「種々の物価関連統計を総合的に勘案するとデフレは依然として継続しており、克服へ向け政府・日銀が一体となって取り組んでいくことが必要だ」 と述べ、量的緩和政策の解除は時期尚早との認識を示した。
小泉首相が「総裁選では靖国問題を争点にすべきではない」 「もっと広く政策を論じるべきだ」と言い始めている。 安倍晋三官房長官を後押ししているつもりなのだろう。
だが、待てよ。だったら、郵政民営化だけに争点を絞ったあの「郵政選挙」は一体、何だったのだろうか。小泉首相に聞いてみたい。「人生いろいろ」発言もそうだったが、小泉首相の一連の靖国発言は、小泉政治の“特徴”を端的に表している。それは、自分の都合の良いように論点をズラし、本質的な問題を議論させないことにある。
例えば小泉首相は、自らの靖国参拝を、戦争犠牲者を追悼する「心の問題」だと言い張っている。
しかし、一国のリーダーがＡ級戦犯を祀っている靖国神社を参拝すれば、国際的「外交問題」に発展するのは当たり前だろう。
もし、本気で「心の問題だ」と思っているのなら、国立の追悼施設を造ればいいではないか。そうすれば「心の問題」も「外交問題」も同時に解決できる。
おまけに、小泉首相は「他国にとやかく言われたくない」と胸を張るが、だったら、なぜポチのように米国の言いなりになるのだろうか。
さらに、小泉首相は(そして麻生外相も)、靖国参拝に反対しているのは中国と韓国だけだと言っている。だが、これも嘘。
世界中の国々が靖国参拝に反対している。
たとえば、昨年５月、東アジアサミットの主催国だったシンガポールの首相は、「ドイツではナチスを犯罪と教えるのは当然。ナチスを肯定すれば犯罪になる。
ところがアジアではそうなっていない」と首相の靖国参拝を厳しく批判した。ベトナムも台湾もそう。
昨秋、西ドイツのシュミット元首相が来日した際も、靖国参拝を痛烈に批判した。
日本のマスコミは報じなかったが、ニューズウィーク(アトランティック版)は、シュミット元首相の講演内容を伝えたうえで、この記事に「孤立する日本」と見出しをつけている。
さらに、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ……と米国の主要紙も揃って批判的だ。
首相は「米国との関係が良ければアジアとの関係もよくなる」などと主張し、対中国包囲網として、米軍再編を受け入れるための世論づくりをしている。
しかし、米国は首相の靖国参拝を憂慮し、尖閣列島の資源開発問題では中立的な立場を取ると表明している。つまり日本の味方をしないということだ。
小泉政権は郵政選挙で「低所得」「低知能指数」層をターゲットにしたという。
もし、小泉首相の論点スリ替えに騙されているとしたら、あなたも立派な「下流社会」の一員なのかもしれません。
【クアラルンプール14日時事】当地で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議に合わせた日中、日韓首脳会談が見送りとなったことについて、首相官邸サイドが外務省に対し「こちらから日中、日韓首脳会談を申し入れるな」と指示していたことが14日、分かった。首相同行筋が明らかにした。
・マレーシアを訪れていた小泉総理大臣は、今年最後の首脳外交を東アジアサミットで
締めくくりましたが、中国との確執は深くなるばかりです。
小泉総理大臣：「中国とも韓国とも、いつでも（会談を）行う用意があるんです。何の
わだかまりも持っていません。しかし、中国、韓国がどう思うか、それは分かりません」
東アジア共同体をつくろうと小泉総理自らが提唱して始まった東アジアサミットでしたが、
中国との主導権争いばかりが目立ち、共同体どころの話ではありませんでした。この
日中主導権争いを最初に仕掛けたのは、中国側でした。温家宝首相はASEAN＝東南
アジア諸国連合との会議が始まる前に、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と「反靖国」
連合をつくったうえに、これまで定例となっていた日中韓3カ国による首脳会談を拒否
しました。こうした日中間の確執を心配したASEAN諸国が、小泉総理に対して直接、
関係改善を促す場面もありました。しかし、小泉総理は「靖国参拝は戦争を美化する
ものではない」、「ひとつの問題で首脳会談できないのは理解できない」と、中国批判を
エスカレートさせるばかりでした。
「日米関係が良いほど、アジア諸国とも良い関係が築ける」とアメリカ一辺倒でやって
きた小泉外交のツケが、今まさに回ってきています。
【クアラルンプール藤田悟】１４日の東アジアサミットの首脳宣言署名式で、小泉純一郎首相が中国の温家宝首相から毛筆ペンを借りて署名する一幕があった。
署名式では、温首相と小泉首相が隣り合わせの席順。温首相が持参した毛筆ペンで署名を終えると、左隣の小泉首相は自席前に用意されたペンは取らず、温首相の方に右手を差し出した。温首相は一瞬戸惑った表情で右側のアブドラ・マレーシア首相の方を見たが、すぐに小泉首相の意図を解して毛筆ペンを手渡した。小泉首相はこのペンで署名した。
この一幕に、会場にいた各国外交団から拍手が起きた。冷え込んだ日中関係を懸念する外交団の拍手には「ペンの貸し借りが両国の関係改善につながってほしい」という期待が込められていたようだ。
クアラルンプールで１０日に開かれる東アジアサミット外相会議前後に行われることが想定されていた日韓外相会談が見送られる見通しが６日、強まった。外務省幹部は同日夜「韓国側が会いたいと言うなら別だが、やる必要はない」と述べ、現時点で日韓双方が具体的に日程調整へ向けた動きをしていないことを明らかにした。外務省幹部ＧＪ！ｗ
韓国の潘基文外交通商相は１１月３０日の定例記者会見で、クアラルンプールで麻生太郎外相と会談し、小泉純一郎首相の靖国参拝問題をめぐる麻生外相の「靖国の話をするのは中韓だけ」などとした発言に抗議する意向を表明していた。
日本政府は日韓外相会談を行っても、かえって両国関係の一層の悪化を招きかねないと判断したとみられる。ただ中韓両国との首脳、外相交流の中断は両国関係修復の機会を当面失うことになり、日中、日韓関係は一層厳しい状況に追い込まれそうだ。
【ソウル７日聯合】国会の統一外交通商委員会は７日に全体会議を開き、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める内容の「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決した。
ハンナラ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員が代表発議したこの決議案には、「互恵的な意味で、在日韓国人らの地方選挙権保障のための法律案制定に日本の議会が積極的に取り組むことを期待する」との内容が盛り込まれた。また、日本政府に対し「在日韓国人らの特殊な歴史的背景を考慮し、処遇改善と地位向上に向け努力することを期待する」としている。
麻生太郎外相は２６日午後、金沢市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝によってアジアで日本が孤立しているとの指摘に対し「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ。ほかから言われたことはほとんどない」と、中韓両国の批判をけん制した。
その上で「日本が孤立しているとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい」と述べた。
また麻生氏は「今は（世界各地で）人種、地域、宗教でいろんな争いが起きている。日本は一国家、一文明、一文化圏で、そういう国はあまりない」とも述べた。
経済面の無策で人気急落／首脳会談の扱いも小さくどうも、韓国国内の風向きは変わりつつあるようです。
【ソウル＝久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“３点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強硬姿勢で、「首脳外交は凍結状態」となった。だが、過去に韓国では支持率上昇に効果的だった盧大統領の対日強硬カードも、今回は人気度に貢献せず注目度も低かっただけでなく、大統領の「過去への固執」を憂慮して「日韓には協議すべき問題が多々ある」などといった指摘も出ている。
対日カードで盧大統領の支持率が急上昇したのは、今春の「竹島（韓国名・独島）問題」のときだ。島根県議会の「竹島の日」制定に対する謝罪要求をはじめ、対日強硬姿勢を声明で発表するなどして世論の支持を集め、３０％前後だった支持率を一気に５０％近くに引き上げた。
しかし、その後は日本統治時代の対日協力者を調査する「反民族行為真相究明特別法」を成立させたものの、“歴史の清算”へのこだわりばかりが目立つ一方で、不動産政策など経済面での無策ぶりに批判が高まり、２０％近くに急落。さらに野党ハンナラ党に「大連立」を申し入れたことが国民の失望を買って、九月には２０・６％（韓国社会世論研究所）の最低支持率を記録していた。
釜山のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談は、韓国国内ではあまり大きく報じられなかった。
胡錦濤国家主席、ブッシュ大統領と連日続いた大国との首脳会談のせいもあるが、「靖国問題で盧大統領が強く出るのは予想の範囲内だった」（陳昌洙・世宗研究所首席研究員）ためだ。ＡＰＥＣ中の支持率は２０％台後半。やや上昇したのは、議長としてのアピール度が加わったためとみられる。
韓国で靖国問題に関心が集まらないのは「独島（竹島）問題は領土問題だけに愛国心を強く刺激するが、靖国問題への一般的な国民の関心はぐっと低い」（同）ためだ。また「盧政権は政権運営にさまざまな問題を抱えており、昔のように反日姿勢だけで支持率が上がる状態ではない」（大手新聞論説委員）との見方や、「日韓が一緒に解いていかなければならないことがいかに多いか。それなのに両国政府は相変わらず過去に縛られている」（中央日報）という批判も出た。
小泉首相の今年十月の靖国神社参拝後、盧武鉉政権は「必要不可欠な外交」と「選択可能な外交」の“二元外交”の考え方を発表した。ＡＰＥＣ首脳会談は議長国として「必要不可欠外交」で実現したが、十二月のシャトル外交は「選択可能外交」としてキャンセルする方向だ。
韓国メディアは「もし盧大統領が年内訪日を決めたら対日譲歩であり大ニュース」とみる。支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかないようだ。
