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2016年05月24日

【朝日新聞】ここ数年騒がれている慰安婦問題、各社の中で朝日の植村記者のみ批判されるのはある思惑があってのことだろう

【朝日新聞】ここ数年騒がれている慰安婦問題、各社の中で朝日の植村記者のみ批判されるのはある思惑があってのことだろう
(書評)『真実 私は「捏造記者」ではない』 植村隆〈著〉

2016年5月22日05時00分

『真実 私は「捏造記者」ではない』

 ■幾重にも浮かぶこの社会の病理

 従軍慰安婦問題の本質は2点ある。その1は、「軍隊と性」で、古代ローマ以来、性病によって軍隊が機能しなくなることへの懸念である。その2は、20世紀の軍隊と性は、それぞれの国の政治体制によって異なる点だ。ノルマンディー上陸作戦後のフランスでは慰安所がつくられたが廃止され、占領期日本では慰安所が設置されたが、アメリカ国内で人権の観点からの批判もあり、廃止された。

 ここ数年騒がれている韓国の慰安婦問題は、その意味では幹とは異なった枝葉の問題である。挺身(ていしん)隊の名目で欺き連行したとの報道は、1990年代初頭には各社が行っていた。それが朝日の、しかもその記事を書いたとされる著者のみにすりかえられるのは別の思惑があってのことだろう。

 本書は、著者のこの問題に対する詳細な報告であり、自分史でもある。とにかく不快感が残る書であり、著者の、自分は「捏造(ねつぞう)記者」ではない、闘っていく、との意気込みの背景に、この社会の病理が幾重にも浮かんでくることに気づかされる。もとより不快感とはそのことを指しているわけだが、病理には「メディアの相互批判の計算」「ネット社会の脅迫の匿名性」「教育機関のタテマエ主義」から、はては「取材報道のあり方」「メディアの検証能力の不徹底」などが含まれる。本書は従軍慰安婦問題を論じているかに見えて、そうではないというのが正直な感想だ。

 アメリカの6大学で、自らの立場を語った体験が記述されている。プリンストン大学の講演会に参加した在米日本人が、非難を浴びねばならない戦時中のことを、日本人はなぜ名誉回復したがるのか、と話したことには考えさせられる。

 昭和初期の天皇機関説排撃運動では、火付け役(右翼系学者・蓑田胸喜〈みのだむねき〉)、広げる役(貴族院議員・菊池武夫ら)、そして政策化する役(文部省ほか)が超国家主義への道をつくった。その構図が想起される。

 評・保阪正康(ノンフィクション作家)

    *

 『真実 私は「捏造記者」ではない』 植村隆〈著〉 岩波書店 1944円

    *

 うえむら・たかし 58年生まれ。元朝日新聞記者。16年3月から韓国のカトリック大学校客員教授。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12370139.html?_requesturl=articles%2FDA3S12370139.html&rm=150

 「植村記者のみ批判されるのはある思惑があってのことだろう」

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2015年08月16日

【朝日新聞】安倍談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。

【朝日新聞】安倍談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。
戦後70年の安倍談話―何のために出したのか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 いったい何のための、誰のための談話なのか。安倍首相の談話は、戦後70年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。
 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。
 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。
 この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。

■「村山」以前に後退

 談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。
 日本政府の歴史認識として定着してきた戦後50年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。
 一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。
 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」
 それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。
 日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。
侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。
 おわびについても同様だ。 首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。
 確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。
 政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。

■目を疑う迷走ぶり

 謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪し、
国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち切る――。こんな決断はできなかったのか。
 それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。
 安倍氏は首相に再登板した直後から「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。
 そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。
 それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。
 この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。
 そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。
 それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。

■政治の本末転倒

 国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。
 首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけじめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はまだまだある。
 最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が13年末以来参拝していないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再燃する。
 それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極めて乏しい。
 慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。
 出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。
 いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。
 その責めは、首相自身が負わねばならない。

 「安倍談話は出す必要がなかった」

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2015年07月25日

【朝日新聞】中国のガス田開発で不信の連鎖に陥るな。安全保障上の対立を煽るより、協力関係発展の糸口としなければ

【朝日新聞】中国のガス田開発で不信の連鎖に陥るな。安全保障上の対立を煽るより、協力関係発展の糸口としなければ
 中国が、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域でガス田開発を進めている。日本政府は13年6月以降に12基の施設を確認したとして、それを含む計16基の写真を公開した。

 日中両政府は08年6月、ガス田の共同開発をめざすことで合意している。交渉は尖閣問題などで中断しているが、合意が破棄されたわけではない。

 中国の一方的な現状変更は、断じて容認できない。日本政府は中国に対し、開発の中止と共同開発に向けた交渉再開を求めていく必要がある。

 東シナ海は、排他的経済水域の境界をめぐり日中間に争いがある。線引きが画定するまで互いに配慮しながら、ガス田の共同開発を進めるはずだった。

 しかし現状は、中国が岩礁の埋め立てを進めてきた南シナ海と同様、既成事実を積み重ね、海洋進出をはかる動きにも見える。

中谷防衛相は東シナ海の施設について「(中国が)安全保障の観点から利用する可能性がある」と述べ、レーダーやヘリポートなど軍事目的で使用される可能性を指摘している。

 日本政府がこの時期に公表したのは、中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそうだ。

 だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない。

 一方で、日本政府がこれまで中国側の動きを公表してこなかったのは理解に苦しむ。日中合意違反であり、把握した段階で広く内外に公表し、国際社会に理解を求めるべきだった。

 何よりも急務なのは、両国が一定の信頼を取り戻すことだ。首脳同士が大局を見据えて話し合い、大きな方向性を打ち出すことが重要である。

 08年の日中首脳会談では当時の福田首相と胡錦濤(フーチンタオ)国家主席が「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」ことを盛り込んだ日中共同声明に署名した。

 日中両政府は、安倍首相が9月初旬に中国を訪問し、習近平(シーチンピン)国家主席と会談することを検討している。これを実現させ、両首脳が継続的に話し合える環境を整えるべきだ。

 今回の日本の公表後、中国外務省は談話の中で「東シナ海問題での共通認識の履行を重視する立場は変わらない」とした。日本との協力に応じる余地を残したとも取れる。

 不信の連鎖に陥ることは日中双方の利益にならない。安全保障上の対立をあおるより、今後の協力関係を発展させる糸口としなければならない。

社説・中国ガス田―不信の連鎖に陥るな
2015年7月24日(金)付
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html

 「不信の連鎖に陥るな」

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2015年04月21日

【朝日新聞】AIIBでアジア共栄の正論を謳い上げた中国…日米孤立、日本外交・米国外交は大失敗だ

【朝日新聞】AIIBでアジア共栄の正論を謳い上げた中国…日米孤立、日本外交・米国外交は大失敗だ[04/20]
中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、2015年4月半ばの段階では、57の国・地域が、創設メンバーとなった。東アジア・東南アジアで参画を見送ったのは、日本と北朝鮮だけとなった。

日本は、米国と一緒になって(米国の指示で?)、米国の「同盟諸国」、関係諸国などに、同行に参画しないように政治的な圧力をかけていたという。

しかし、イギリスを筆頭に、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州の米国の主要な同盟諸国だけではなく、西太平洋地域の米国の同盟国であるはずの韓国、オーストラリア、ニュージーランドまでも、米国の制止を振り切って、AIIBへの参画を表明した。

その後、米国は世界銀行、アジア開発銀行などを通じた協力を表明する姿勢に転換し、日本も、AIIBへの参画を明言していないが、アジア開発銀行などを通じた協力を表明するようになっている。率直に言って、日本外交、米国外交の大失敗であったと評価されるだろう。

何が日本と米国の判断を誤まらせたのか。

米国のアジア・ピボット戦略、オフショア・バランス戦略に基づいた「中国包囲網」構想の枠組みと、それに乗った日本外交の情勢判断の誤りではなかったか。

この米国の構想のアジア現地版として、安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」と称し、本音では中国包囲網の構築を目指して、東南アジア、インドなどの南アジア、オーストラリアなどの大洋州などの諸国を忙しく飛び回って来たようである。

しかし、外交的に孤立してしまったのは、日本と米国だった。そして、北朝鮮。同国は、米国と対立しているように見えるが、東アジアでの冷戦構造を温存するためには、米国にとっては大切な手駒の役割を果たしているとも評価できる。

以上の状況を理解するカギは、中国の習近平国家主席が今年3月28日、ボアオ・アジアフォーラム(理事長は、福田康夫元首相)の年次総会の開幕式で行った基調講演と、来たる4月28日に、安倍首相が米国連邦議会上下両院合同会議で行うとされる演説内容だろう。

(以下略

ソース:朝日新聞 2015年04月20日
http://webronza.asahi.com/business/articles/2015041600001.html

 「日本外交・米国外交は大失敗だ!!」

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2015年02月22日

【朝日新聞】「なぜ日韓は小さな岩でいがみ合っているんだ」「関係を台無しにしてまでぶつかる必要があるのか」-竹島の日コラム

【朝日新聞】「なぜ日韓は小さな岩でいがみ合っているんだ」「関係を台無しにしてまでぶつかる必要があるのか」-竹島の日コラム
真っ青な海のかなたに突然、岩の塊が現れた。

 韓国・鬱陵島(ウルルンド)から高速船で1時間40分。ソウルに留学中の大学生(21)=大阪府出身=は昨秋、竹島(韓国名・独島〈トクト〉)を訪れた。雲一つない青空を背に、四方が断崖絶壁の孤島は、神秘的だった。

 韓国が実効支配する竹島を、日本から訪れる手段はない。日本の外務省は旅行者に、韓国からの渡航も自粛するよう求めている。韓国側の管轄権に服することを認めたという誤解を与えかねないとの理由だが、大学生は「この目で見たい」と韓国側のツアーに参加した。

 韓国人観光客が「独島はわが領土」と記したカードを手に写真を撮り合い、警備隊員が銃を肩にかけていた。悔しさを感じた。

 だが、高ぶった気持ちは同行したインド出身の留学生らの感想を聞いて冷めた。
「ほかの国はもっと深刻な問題で悩んでいるのに、なぜ日韓は小さな岩でいがみ合っているんだ」

 隣国と国境地帯の帰属をめぐり、流血が続く国もある。大学生は思う。
「関係を台無しにしてまでぶつかる必要があるのか、大きな視野で考えてみたい」

 日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が昨年行った日韓世論調査では、相手国の印象を「良くない」と答えたのは日本側54%、韓国側70%。理由の上位は両国とも「竹島問題による対立」が占めた。

 一方で、50年前の国交正常化時に年間1万人だった両国の往来者は今、500万人を超える。自治体の姉妹提携は150以上を数え、「竹島の日」条例を機に慶尚北道から「断交」された島根県でも、市町レベルの交流は続く。

 2012年4月から島根県雲南市で国際交流員を務める李在鎮(イジェジン、40)=ソウル出身=は来日前、不安だった。「島根は竹島のイメージしかなかった」。赴任後、母国の文化紹介で小学校を訪問。韓国を「悪い国」と思っている児童がいることに驚いた。

 ただ、多くの児童は「李さんに会い、韓国に行ってみたいと思った」と感想に書いた。李さんも地域の祭りに参加し、玄関のチャイムが頻繁に鳴るほど濃く付き合う「ご近所さん」ができて、印象は変わった。「生身の人間と付き合うことで誤解が減った」

ソース 朝日新聞 (「竹島の日」条例10年)日韓、会ったから知ったこと2015年2月20日13時35分
http://www.asahi.com/articles/ASH2J0R9XH2HPTIL01B.html

 「なぜ日韓は小さな岩でいがみ合っているんだ!」

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2015年02月19日

【朝日新聞】昔はしょうゆだって借りたもの。隣近所のつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ金の切れ目。

【朝日新聞】昔はしょうゆだって借りたもの。隣近所のつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ金の切れ目。
「素粒子」―2月17日
2015年2月17日15時39分

 足元で広がる格差には気づかず。遠くホルムズ海峡でありやなしやの機雷封鎖はまざまざと見え。われらが首相。

    ☆

 同じ数字がいかようにも読め。足踏みか回復の兆しか。GDPわずかにプラス。いずれにしても遠い事に思えて。

    ☆

 昔はしょうゆだって借りたもの。隣近所のつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ金の切れ目。

http://www.asahi.com/articles/ASH2J3PHFH2JUSPT003.html

 「昔はしょうゆだって借りたもの!」

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2015年02月16日

「日韓で意地の張り合い」 日韓通貨スワップ協定延長せず 両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もと朝日新聞

「日韓で意地の張り合い」 日韓通貨スワップ協定延長せず 両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もと朝日新聞
日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針

日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

朝日新聞
2015年2月14日07時30分
http://www.asahi.com/articles/ASH2F5CMRH2FUTFK012.html?iref=comtop_6_03

 「両国間の冷え込みがさらに強まる!!」

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2015年02月10日

【放送】 テレビ朝日 「公平・公正な報道に努めてまいります」

【放送】 テレビ朝日 「公平・公正な報道に努めてまいります」
意見書についてテレビ朝日広報部は「決定の内容を真摯(しんし)に受け止め、今後も正確で公平・公正な報道に努めてまいります」とのコメントを出している。
http://www.news24.jp/articles/2015/02/09/04268915.html

 「今後も正確で公平・公正な報道に努めてまいります」

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2015年02月09日

【朝日新聞/慰安婦問題】「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も

【朝日新聞/慰安婦問題】「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も
 朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師植村隆氏(56)が8日、高知市で講演し、集まった市民ら約300人に「不当なバッシングには絶対に屈しない」と力を込めて語った。

 植村氏は高知県出身。講演では、自身が書いた新聞記事などを紹介し、慰安婦報道の経過や時代背景を説明。週刊誌の記事などで「捏造」と批判されていることに反論し「私は捏造記者ではない」と訴えた。

 昨年から北星学園大に脅迫や抗議が相次ぎ、家族も脅迫の対象になったことに触れた際には声を震わせる場面もあった。

 植村氏は1月、週刊誌の記事や論文で「捏造」と批判されたことが脅迫を受ける原因になったとして、文芸春秋などに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。

「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も - 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150208/wst1502080040-n1.html

 「捏造記者ではない!」

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2015年01月29日

【朝日】志位氏「戦後70年。談話の継承、慰安婦問題解決、靖国参拝中止、ヘイトスピーチなくす、教科書で歴史反省の5つが必要」

【朝日】志位氏「戦後70年。談話の継承、慰安婦問題解決、靖国参拝中止、ヘイトスピーチなくす、教科書で歴史反省の5つが必要」
■志位和夫・共産党委員長

 村山談話の「植民地支配」と「侵略」(という言葉)を引き継ぐのかと聞かれたのに対して、(安倍晋三首相は)「全体としては引き継ぐ」と言いながら、「文言にこだわらない」という発言だった。一番の核心部分はあいまいにしていこう、後退させていこう、というのがはっきり出た発言で非常に重大だ。

 私は、戦後70年という年を、日本がアジア諸国と和解と友好に向かう転機にする年にする必要がある。そのためには、@村山談話、河野談話、その核心的な部分をしっかりと継承し、それにふさわしい行動をとる。A慰安婦問題について、被害者の方々の人間としての尊厳を回復される解決を図る。B首相や閣僚による靖国参拝はやらない。C人種差別をあおるヘイトスピーチはなくすということで法整備を含めた断固たる対応をする。D歴史への反省の立場を教科書にしっかりと反映させるための真剣な努力。この五つが必要であり、それを求めていきたい。(NHK番組で)

http://www.asahi.com/articles/ASH1T7304H1TUTFK015.html

 「談話の継承、慰安婦問題解決、靖国参拝中止、ヘイトスピーチなくす、教科書で歴史反省の5つが必要なのです!」

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少女兵器

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