【日中】抗日勝利式典、村山富市元首相が出席と中国発表

【日中】抗日勝利式典、村山富市元首相が出席と中国発表[08/25]

抗日勝利式典、村山富市元首相が出席と中国発表

　日本政府は２５日、北京で９月３日に行われる「抗日戦争勝利７０年記念式典」に政府代表を派遣しないことを決めた。

　安倍首相はすでに式典欠席を表明している。中国政府は村山富市元首相が出席すると発表している。

Yomiuri Online　2015年08月25日 22時42分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50108.html

　「村山富市元首相が出席するそうです」

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【天津大爆発】３００人の消防隊員が犠牲か 疑惑の政府発表死者数

【天津大爆発】３００人の消防隊員が犠牲か　疑惑の政府発表死者数

天津の物流拠点である濱海新区で１２日深夜、大規模な爆発が起き、多くの死傷者が出た。爆発現場の惨状は中国国内のみならず、世界にも衝撃を与えた。

政府の報道規制が敷かれ、被害状況を知ることができない中国国民は、インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００〜３００人の消防隊員が、次に起きた爆発で死亡したと伝えた。

■当局の情報を信じないネットユーザー

中国の国営新華社通信は１３日夜、爆発で死者数は消防員１７人を含めて５０人に増え、負傷者７２０、うち７０人が重体と報じた。１４日の国営中央テレビ（電子版）によると、死者は５人増えて５５人となった。

しかし、当局が発表した公式の数字は「現実から大きくかけ離れている」として、多くの市民が犠牲の規模に疑問を投げかけた。爆発の惨烈さを伝えるため、現場写真や動画を「証拠」として、ソーシャルサイトなどに公開した。

多くのネットユーザーはミニブログ・微博で「もうニュースを信じないで」「友人は、軍人から２００〜３００人の遺体を運んだとの話を聞いた」「爆発現場付近にある一つの高層住宅、なかは死体だらけ！」「TNT火薬２１トンに相当する爆発、しかも住宅地で、死者５０人ぐらい？　信じるものか」「内部情報によると、少なくとも３０００人（死者か負傷者か、具体的な説明はない）」など、当局の発表に猜疑的な姿勢を示した。

■住宅街に近すぎる危険物の倉庫

爆発のあった倉庫を管理していた物流会社・瑞海公司は２０１１年に設立された。２０１３年に危険物の倉庫への変更登録申請を提出し、同年に当局の許可を受けた。周辺の団地の多くは２００７年に建てられたものだ。

地図には、爆発した倉庫と通りを挟んで向かいに「啓航嘉園」がある。２０１１年に入居開始した比較的新しい団地だ。爆発現場からわずか３００メートルしか離れていない。しかし、国が定める危険物の規制によると、保安距離は１０００メートル以上だ。

ネットユーザー@深深的深白が簡易投稿サイトTwitterに載せた、濱海新区の住宅地と危険物管理倉庫を示す地図。赤い丸が倉庫で、青い丸が住宅地を示す。混在しているのがわかる。


■消防隊員の死者数　少なすぎる公式発表

中国メディアの中新網によると、天津市消防本部が１２日２２時５０分に通報を受け、９つの消防隊と３５台の消防車、埠頭所属の３つの専門消防隊を出動させた。消防隊員らは２３時６分に現場に到着。
その後も、爆発は複数回起きた。

中国国外の華字メディア「明鏡郵報」は公安省消防局の情報筋の話として、９つの消防隊と３つの埠頭専門消防団の消防隊員らは全員死亡したと伝えた。一つの消防隊には通常、消防隊員２０〜３０人、専門消防隊には１５人以上が配属されるため、２００〜３００人の消防隊員は爆発で死亡したと推測される。

■消防隊員、危険物質と知らず放水　被害拡大へ

２０１４年に発行された地元の環境当局の受理書によると、爆発が起きた瑞海公司の倉庫は、炭化カルシウムや硝酸カリウム、硝酸ナトリウムなどの化学物質を保管するために設計されていた。炭化カルシウムは水に接触することができず、炭化カルシウムは水と反応して可燃性ガスのアセチレンを発生する。

ある消防隊員は中国メディア・南方週末の取材に対し、「水をかけてはいけない危険物質とは知らなかった。現場で放ったのはすべて水やフォーム（泡消火薬剤 ）」と語った。別の消防隊員は「最初に燃えたのは１つのコンテナ。１０分ほど水をかけるとバリバリという音がして光り出し、爆発した」という。

１０００台以上の輸入車が瞬時に焼け焦げた（STR/AFP/Getty Images)
http://img.epochtimes.com/i6/1508131224181002.jpg

（翻訳編集・王君宜）

http://www.epochtimes.jp/2015/08/24349.html

　「けっこう酷いです」

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【中国】日本軍の慰安婦強制連行の新証拠を発見

【中国】日本軍の慰安婦強制連行の新証拠を発見

　中国黒龍江省公文書館は11日、旧日本軍による慰安婦の強制連行を反映する公文書7件を公布しました。これらの公文書は同公文書館に所蔵された公文書から見つかったもので、慰安婦強制連行の新たな証拠です。

　今回公布された公文書は、1941年10月20日から12月11日までのものが6件で、そのうちの3件は牡丹江省綏陽県の国境警察隊綏芬河隊と寒葱河隊による地元の旧日本軍が慰安所を設立する状況に対する「極秘」調査報告です。

　また、黒龍江省公文書館は1942年6月の東安憲兵分隊による「情況報告」を発表しました。その中では、「軍事警察」の設立に言及した部分があり、主に「軍機の保護」を担当し、軍隊の慰安所や、軍人会館などの関係者の身分証明書の配給を厳しく管理するほか、専門的に軍隊の特殊な慰安施設を担当する責任者を指定していました。

　同公文書館の斉秀娟館長は「鉄のように動かぬ事実が証明しているように、日本の侵略者による残忍非道の慰安婦制度の罪は否認できないものだ。
これら慰安婦に関する公文書の発見と公布は、旧日本軍が中国で慰安所を設立した事実を証明し、慰安婦問題の研究に新たな史料となる」と指摘しました。

http://japanese.cri.cn/2021/2015/08/11/161s240356.htm

　「新証拠を発見！！」

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【中国】エレベーターがビル最上階の天井を突き破り、1階に落下 中国ネット「ロケットかよ」「階段を使った方がいい」[8/4]

【中国】エレベーターがビル最上階の天井を突き破り、1階に落下　中国ネット「ロケットかよ」「階段を使った方がいい」[8/4]

2015年8月2日、成都商報によると、四川省宜賓市のビルでエレベーターが天井を突き破るという事故が起きていたことが分かった。

このところエレベーターやエスカレーターの事故が頻繁に取り上げられている中国で、またしても信じがたい事故が起きた。先月30日、宜賓市興文県のビルのエレベーターがコントロールを失い、最上階の天井を突き破り、その後、1階に落下した。幸い、事故当時に乗っている人はいなかった。

報道によると、このエレベーターは昨年10月に設置されて以来、閉じ込められたり急に落下したりする事故が
繰り返し起きていたという。

この報道に、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には多数のコメントが寄せられている。

「ロケットかよ」
「エレベーターは離陸を阻まれたな」
「最近、エレベーターはどうした？」

「頼むからちゃんとメンテナンスしてくれよ。人が死んでからじゃ遅い」
「こういう事故があったら、メーカーを公表すべき」
「このエレベーター君は自分に問題があることを知って自殺をもって謝罪したんだ。業界の良心だ」

「中国のエレベーターは設計、製造、設置、メンテナンスのすべてにおいて有効な基準がない」
「毎日出かけるのが怖くなるよ。でも、政府機関のビルのエレベーターに問題が起きたってニュースは
聞いたことがないよな」

「もう怖すぎる。やっぱり階段を使った方がいい」
「前からあった。最近メディアに注目されているだけ」
「夢に出てきたことがやっと現実になった…」

（翻訳・編集/北田）

レコードチャイナ　2015年8月4日(火) 12時38分
http://www.recordchina.co.jp/a115657.html

　「天井を突き破りました」

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【国際】南シナ海埋め立て″中止″ 表明＝中国外相 「飛行機で上空から見てみればいい」

【国際】南シナ海埋め立て″中止″ 表明＝中国外相 「飛行機で上空から見てみればいい」

【クアラルンプール時事】中国の王毅外相は５日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で行っていた岩礁の埋め立て作業について記者団に対して「中止した」と表明した。「飛行機で上空から見てみればいい」と語った。

http://www.jiji.com/jc/ci?g=int_30&k=2015080500906

　「中止した！！」

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【経済】人民元を国際通貨に？ 中国メディア「慎重姿勢の米国と日本が“最後のもがき”を見せている」

【経済】人民元を国際通貨に？　中国メディア「慎重姿勢の米国と日本が“最後のもがき”を見せている」

人民元を国際通貨に？慎重姿勢の米国と日本が“最後のもがき”を見せる―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 7月30日 21時56分配信

中国・環球時報は３０日、人民元に国際通貨としての地位を与えないため、米国と日本が最後のもがきを見せていると報じた。

日本メディアは２５日、「国際通貨基金（ＩＭＦ）の内部にも人民元を自由な取引を条件とした国際主要通貨とするのは時期尚早だとの意見がある」と伝えた。

消息筋は、米国と日本が「人民元の国際化は慎重に議論する必要がある」との立場だと指摘。

一方で、フランス、ドイツ、英国は「人民元取引の自由化を促すためにも、世界の主要通貨として『特別引き出し権（ＳＤＲ）』の構成通貨に採用するべきだ」と考えているという。

ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合わせて設けた仮想通貨のようなもので、経済危機で外貨が足りなくなったＩＭＦ加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の外貨準備を豊富に持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組み。
ＩＭＦはこのほど、ＳＤＲの構成通貨に人民元を加えるかどうかの議論を始めた。

ただ、中国の専門家は「人民元をＳＤＲに加えるかどうかの投票手続きには大きな不確定性がある」と指摘した。
米国と日本が全体の２３％の投票権を握っており、中国の投票権はわずか３．８２％。米国と日本が人民元をＳＤＲに加えることに対してどのような態度をとるかは不透明だという。

（編集翻訳　恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000040-xinhua-cn

　「慎重姿勢の米国と日本が“最後のもがき”を見せている！」

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【中国株】上海総合指数、乱高下の果てに１．７％安の続落で終了 連日の暴落危機は阻止

【中国株】上海総合指数、乱高下の果てに１．７％安の続落で終了　連日の暴落危機は阻止［07/28]

　２８日の中国・上海総合指数は前日比１．７％安の３６６３．００と続落した。
ただ前日の８．５％安に続いて一時５％安と連日の暴落となった場面もあったが、そこから一時高値圏へと急反発するなど、ジェットコースター並の乱高下が終日続いた。

　５％安となったときは、前日の下げ幅とあわせるとわずか２日で１３％安を超える下げ幅となった。

　ところが日本時間正午ごろには６％も上昇する離れわざを見せて、前日比１．０％高へと高値圏に一気に浮上した。その後はほぼ３６００台での値動きが続いた。

　政府の中国証券監督管理委員会は前日夜に、政府系金融機関を通じて下支え策を継続する意向を示した。
序盤は懐疑的な見方が支配的だったが、急反発を見せた時間帯を見ると、実際に奏功したようだ。いつまで支え続けることができるのか、など疑問もつきない。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/150728/ecn1507280025-s.html

　「株価が……」

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【日中】日本政府、中国の東シナ海の新ガス田開発写真公表 日中間の合意に反し計16基の構造物建設 菅長官「極めて遺憾」 【日中】日本政府、中国の東シナ海の新ガス田開発写真公表 日中間の合意に反し計16基の構造物建設 菅長官「極めて遺憾」 【日中】日本政府、中国の東シナ海の新ガス田開発写真公表 日中間の合意に反し計16基の構造物建設 菅長官「極めて遺憾」

【日中】日本政府、中国の東シナ海の新ガス田開発写真公表　日中間の合意に反し計16基の構造物建設 菅長官「極めて遺憾」

中国の東シナ海の新ガス田 政府が写真公表

政府は、東シナ海のガス田開発を巡り、中国がこれまでに確認していた４基に加えて、２０１３年６月以降に１２基の新たな構造物を建設していることを確認したとして、２２日、航空写真などを外務省のホームページで公表しました。菅官房長官は午後の記者会見で、極めて遺憾で、中国側に開発中止を引き続き求めていく考えを示しました。

東シナ海のガス田開発を巡っては、７年前の２００８年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われましたが、２０１０年に起きた沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけに中断したままとなっています。こうしたなか、政府は、中国が東シナ海でこれまでに確認していた４基に加えて、２０１３年６月以降に１２基の新たな構造物を建設していることを確認したとして、航空写真と地図を外務省のホームページで公表しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「東シナ海における日中間の排他的経済水域および大陸棚の境界は未画定であり、日本は、日中中間線をもとに境界画定を行うべきであるという立場だ。いまだ境界が画定されていない状況で、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「中国側による関連の動向が発覚するたびに、そのつど、一方的な開発行為を中止するよう強く求めてきているし、今後もしっかり継続していきたい」と述べました。また、菅官房長官は、２２日に写真などを公表した理由について、「東シナ海における中国側の開発行為が一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを受け、総合的に勘案し、適切な形で公表できるものについては公表するという判断に至った」と述べました。

ガス田開発 現在も日中間の懸案に

中国が東シナ海でガス田の開発に本格的に着手したのは、２００３年の８月でした。現場の海域は日中の間で境界線が定まっておらず、日本側が「排他的経済水域」の境界と主張してきた「日中中間線」の近くでした。ガス田は地下でつながっており、政府は、日本の資源まで奪われかねないとして、中国側に開発の中止を求めました。しかし中国側は、日中の境界線は日本が主張する中間線ではなく、沖縄付近にあるとして応じず、両国の対立関係は次第に先鋭化していきました。こうしたなか、２００８年５月の福田総理大臣と胡錦涛国家主席による日中首脳会談を経て、両政府は境界線の画定という主権が絡む問題は棚上げにしたうえで、ガス田を共同開発することなどで合意しました。このあと、両政府は共同開発を実行に移すための条約を締結しようと交渉を始めます。一方で、中国側は合意に反して開発を続けました。
そして２０１０年９月。沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を受けて、中国側は条約交渉を一方的に中断しました。日本側は交渉を再開するよう繰り返し要請しましたが、中国側は日中関係の悪化などを理由に、これを拒否。この間も、中国側が日中の中間線付近で、一方的に、新たなガス田の開発を進めていると指摘されてきました。
２００８年の合意で、当時いったんは解決のめどがついたとみられた東シナ海のガス田開発は、この海域の境界線の画定という問題も絡んで、現在も日中間の懸案になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162251000.html

急増中の中国東シナ海ガス田施設、写真公開　新設１２基、うち５基はこの１年で　菅長官「極めて遺憾」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000563-san-pol

中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html

写真（防衛省提供） (PDF) (621KB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000091720.pdf
地図（防衛省提供） (PDF) (113KB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000091723.pdf

　「ふえますふえます」

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【安保】安保法案強行採決、安倍政権の思惑は＝「中国の平和的台頭を押さえ込もうとしている」―中国紙

【安保】安保法案強行採決、安倍政権の思惑は＝「中国の平和的台頭を押さえ込もうとしている」―中国紙

2015年7月16日、中国紙・新民晩報は、安倍内閣が安保法案を強行採決した背景には、3つの政治的思惑があると指摘している。以下はその内容。

今回の法案は、日本が戦後体制を脱却するためのものだ。安倍首相は、自身が最も尊敬する政治家は祖父の岸信介であると公言している。岸氏が安倍首相に遺したものこそ、戦前に戻るという政治的遺伝子であった。祖父と孫が飽くことなく求めたのは、戦後体制、とりわけ第9条に象徴される平和憲法と、長期にわたって堅持された「専守防衛」からの脱却である。

2つ目は、中国の平和的台頭に対する戦略的威嚇である。安倍首相とその取り巻きは、終始日本の安全保障環境が根本的に変化しているとして、抑止力強化の必要性を訴えている。そして「安全保障環境の変化」の最大の根拠は、中国の軍事費の増大、東シナ海と南シナ海での攻勢が強まっていることだとしている。

安倍首相は口では日中関係を改善したいと言っているが、展開する「戦略的外交」も防衛政策の調整も、すべて中国の押さえ込みと威嚇を指向している。中国の平和的発展の道は変わらず、主権と領土の完全性を守るとの意志も揺るがない。軍事的手段で中国に言うことを聞かせようとする試みは、必ずや破綻する。

3つ目は、安倍政権の動きは米国のアジア太平洋リバランス戦略に協力するものだ。安保法案が衆議院特別委員会を通過したことを、米国務省がすぐさま賞賛したのは、単なるお世辞ではない。2014年、オバマ大統領は訪日時に日本の集団的自衛権解禁に賛成し、今年の安倍首相訪米では新たな日米防衛協力ガイドラインを策定した。日本は全世界で米軍の軍事活動に協力することとなる。

もちろん、日本が防衛の責任を分担するということは、米国が尖閣問題で日本を強力にバックアップすることを意味する。米国は「強い日本を取り戻す」ことを政治的に支持するのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000032-rcdc-cn

　「中国の平和的台頭を押さえ込もうとしている!!」

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【国際】中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道

【国際】中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道

中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。
上海の株式市場では今月８日までの３週間ほどの間に株価が大幅に下落しましたが、その原因の１つに株式の先物取引などで不正な取り引きがあったのではないかという指摘が、一部の中国メディアなどから出ています。
こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが、一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。
中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取締る姿勢を示していました。
中国政府としては、実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつなげたいねらいがあるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150712/k10010148291000.html

　「相場違法操作があったのです！！」

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