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2015年12月09日

【中国】「アニメ王国」狙う中国…制作本数、日本抜き世界1位

【中国】「アニメ王国」狙う中国…制作本数、日本抜き世界1位[12/08]
今年下半期の中国の映画市場では注目すべき事件が1つ発生した。
中国の無名アニメーション制作社スウェ原画が手がけたアニメ『モンキーキング:英雄の帰還(大聖帰来)』がボックスオフィス収入9億5600万人民元(約1722億ウォン)を記録し、中国内のアニメ歴代興行1位になったのだ。
以前まで1位だった米国ドリームワークスの『カンフーパンダ2』(6億1200万人民元)は2位においやられた。

最近、中国の映画市場が膨張するにつれ中国のアニメ産業もいち早く成長している。現在世界7位圏である中国アニメ市場が近い将来、米国や日本に続き世界3位に飛躍するだろうという展望も出てきている。

◆政府育成策に急成長

中国アニメーション市場は2010年だけでも470億中国元程度に過ぎなかったが、昨年は1000億中国元を記録し4年で2倍規模に大きくなった。
中国政府が2006年からアニメーションを文化産業育成の戦略分野に設定し、粘り強い育成策を展開したのが効果を発揮したという分析だ。
中国内には4600社ほどのアニメーション関連企業が活動しており、年間制作本数は日本を抜いて世界1位に上がっている。

だがこれまで多くの中国アニメーションは満4〜14歳の子供の観客を狙ったものなので「小規模投資・小規模収益」がアニメ制作の一般公式として位置していた。
米国ハリウッドのウォルトディズニー、ドリームワークスのようにブロックバスター級の作品を製作するのが難しい構造だった。『モンキーキング』の興行成功で中国アニメ業界にも変化の風が吹いている。
子供だけでなく大人たちまでターゲットとした大作アニメを制作するために、中国の先頭圏アニメ制作会社は足早に動いている。

中国のメジャーアニメ制作会社の1つであるアルファアニメーションは10月、中国のウェブトゥーンサイトのユヤオチに約9億人民元を投資した。
ウェブトゥーンを原作にした成人用アニメを今後、市場に提供するためだ。映画制作会社インライトメディアも最近、アニメ担当部署を最初から独立法人として分社化させた。この会社は現在10本の成人用アニメ制作に投資している。

◆制作段階から海外市場狙う

アニメ市場が急成長しながら中国アニメ制作会社はハリウッド式のシステムを導入して専門人材を迎え入れている。アニメ制作会社のチンチンシュは最近、米国のウォルトディズニー出身者を製作総監督として迎え入れた。
中国の最大動画サイトTudouの創業者が設立したチュイグァンアニメーションはハリウッド式の製作工程を導入した。
100分のアニメは計14万400個のフレームで構成されるという点に着眼し、一日8時間の作業時間を基準にして緻密に制作日程を調整している。
中国南部広東省のアニメ制作会社クァンドゥンウィンシンメディアなど一部の制作会社はアニメーションキャラクター商品開発部署を別に設置して運営している。

この会社のトレイシー・リー代表は「中国のアニメ制作会社も最近キャラクター商品開発を通した追加収益の創出に目を開き始めた」と話した。

一部の中国アニメ制作会社は海外市場にも視線を転じている。北京のアニメ制作会社チンディンアニメーションは最近制作した『西遊記の話』を撮影する時、西遊記の原作に登場する人食い怪物をはずした。
この会社のマーケティング担当理事サンシャオは「シナリオ作業段階から米国や欧州など西欧諸国の等級判定基準を考慮した」として「現在ウォルトディズニーと長年作業してきた配給会社と海外輸出を協議中」と話した。
2009年に制作した子供用アニメ『喜羊羊』が暴力性と扇情的なセリフのために海外市場進出に失敗したことを反面教師にしたのだ。
中国の経済週刊誌の第一財経週刊は「4年前と比較すると中国アニメ市場は資本力、市場規模、人材など3拍子を全て備えた」として「今後、中国アニメ産業は爆発的に成長するだろう」と展望した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/350/209350.html
http://japanese.joins.com/article/351/209351.html

 「アニメ王国です」

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2015年12月07日

【サーチナ】大気汚染はわが国に有利だ  中国メディア「米軍も偵察不能、ミサイルの精度も低下」

【サーチナ】大気汚染はわが国に有利だ  中国メディア「米軍も偵察不能、ミサイルの精度も低下」[12/6]
 中国メディアの新浪網は3日、「スモッグの武器に対するはどの程度か、偵察は不調、ミサイルは精度低下」と題する記事を発表した。
主に米軍を念頭に、中国の深刻な大気汚染は「防衛する側に有利」と論じた。

 記事は冒頭部分で、大気汚染は人の健康や屋外活動に影響を与えるだけでなく、軍事における作戦行動にも影響と指摘。

 まず、可視光線による偵察については、航空機だけでなく「上は衛星から、下は偵察車両まで」能力が低下すると指摘。可視光線を用いた偵察方法は視界が1000メートル以下になるとほとんど意味を失うが、中国では大気汚染で視界が頻繁に数十メートルに低下すると説明。

 合成開口レーダーは大気汚染の影響を比較的受けにくいが、そもそも可視光線による偵察よりも精度で劣ると指摘。

 赤外線は透明度の低い大気の影響を受けるとして、1991年の湾岸戦争に投入された米戦車「M1A1」を例とした。搭載している赤外線カメラを使って2500メートル先に照準を合わせられるはずだったが、砂塵が舞い上がると、800メートル程度が限界になった。イラク軍戦車の光学装置はほとんど役に立たなくなったという。

 攻撃用兵器としては、精密に誘導されるミサイルなどが影響を受けると指摘。大気汚染のGPSに対する影響は無視できるが、可視光線による画像、赤外線、レーザーによる誘導は、すべて影響を受けるという。

 さらに、人が目標を確認してから発射するタイプの武器は「目標がみえなければ撃てない」と指摘した。 巡航ミサイルについては、古いタイプならば無線で誘導できるので大気汚染の影響は比較的小さいが、それでも精度は落ちると指摘。1996−99年のコソボ紛争時にユーゴスラビア側は古タイヤを大量に燃やして故意に大気汚染を発生させ、NATO側の空爆を妨害したという。

 有人航空機についても、視界不良になれば着陸時のリスクが高まると指摘。1995年には、ロシア空軍のSu−27戦闘機3機が当時租借していたカムラン湾基地への着陸に失敗して山に激突した。濃霧による視界不良が大きな原因のひとつだったという。

 写真は11月19日に山西省太原市で撮影。マスクを着用して「健康のためのウオーキング」に励む市民。龍のモニュメントの後方には大きな建物があるが、ほとんど見えない。

**********

◆解説◆

 2014年2月には、中国海軍の張召忠少将がテレビ番組で「レーザー兵器には短所がある。大気汚染はレーザー兵器に対するよい防御だ」と発言して、「大気汚染を肯定するのか!?」などと大きな批判を浴びた。

 新浪網の上記記事は、張少将と同様の主旨だが、読者から寄せられたコメントに、記事への非難は見当たらない。「大気汚染はよいものだ! 
祖国防衛と世界平和は大気汚染のおかげ。だから、全力で大気を汚染しよう」など、皮肉とあきらめが感じられる書き込みが目立つ。

(編集担当:如月隼人)

サーチナ 2015-12-06 09:59
http://news.searchina.net/id/1596208?page=1

 「大気汚染はわが国に有利だ!!」

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2015年12月03日

【中国】 圧倒的な存在感だった韓国車、なぜ「一夜のうちに」売れなくなったのか

【中国】 圧倒的な存在感だった韓国車、なぜ「一夜のうちに」売れなくなったのか[12/02]
中国の自動車市場で圧倒的な存在感を示していた韓国車が一時の勢いを失っている。中国自動車市場における韓国車の売れ行きが2015年に入って突然悪化したのはなぜだろうか。中国自動車市場が減速しているのは確かだが、それ以外にも原因はあるのだろうか。

中国メディアの新浪専欄は11月30日付の記事で、中国自動車市場で韓国車が15年になって「まるで一夜のうちに」売れなくなってしまったと形容し、その理由を分析している。

記事は、韓国車の販売が減速した理由としてまず「生産能力のボトルネック」を挙げ、北京現代は生産能力のボトルネックという問題を抱えており、それが15年の販売量の減少につながったと指摘。さらに、「中途半端なセールスポイント」も問題とし、燃費を最優先に考える消費者は日系車を、価格を最優先するユーザーは中国自主ブランド車を選ぶとする一方、韓国車が売りにしているのは「ハイテク感」であり、車にハイテク感を持たせるのは今やどのメーカーにとっても難しくないため、韓国車はユーザーに選んでもらうための決定的な吸引力を持ち合わせていないと分析した。

さらに、「競争相手の実力」について、ドイツや日系の高級車は韓国の高級車が中国の自動車市場でシェアを獲得することを「許さない」とし、韓国車は中低級車の市場においてかろうじて踏ん張っていると主張。中国で人気のSUV市場においても中国自主ブランド車の躍進の前に韓国車は非常に苦戦しているのが現実だ。さらに中国自主ブランド車の品質向上も理由の1つだとし、韓国車が獲得していた市場を廉価な中国車が確実に奪っていると指摘した。

こうした複数の要因を総合して考えると、韓国車が非常に薄い氷のうえに「大きな王国」を築いていたことがわかる。薄い氷のどこかに衝撃が加わればすぐに割れて、その上の建物が問題に直面してしまうような印象だ。一部では、北京現代はSUVの投入に出遅れ、市場の変化について行けなかったことが急失速の原因との分析もある。

韓国車メーカーは中国の消費者の需要の変化に敏感になり、ユーザーの視点に立脚しつつ、他メーカーが真似できないセールスポイントを造り出し、ユーザーに韓国車を選択してもらうための強力な動機を与えることが求められているということだ。さもなければ社会の変化や競争相手の成長により急失速するという事態が中国以外の市場においてもおこりかねない。(編集担当:村山健二)

ソース:サーチナ<圧倒的な存在感だった韓国車、なぜ「一夜のうちに」売れなくなった
のか=中国報道>
http://m.biz.searchina.net/id/1595943

 「韓国車が一夜にして売れなくなった……」

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2015年11月29日

【日中】 731部隊の被害者遺族が日本ビザ発給を拒否される=中国ネット「爆買いする人はそれでも行くのか?」

【日中】 731部隊の被害者遺族が日本ビザ発給を拒否される=中国ネット「爆買いする人はそれでも行くのか?」[11/28]
■731部隊の被害者遺族が日本ビザ発給を拒否される=「爆買いする人はそれでも行くのか?」「日本はお金を落とす人だけを歓迎する」―中国ネット

2015年11月27日、中国メディアの環球時報は、日本メディアの報道を引用し、旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人が、日本ビザの発給を拒否されたと伝えた。

この遺族らは、歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた。これまで何度も訪日しており、ビザ発給を拒否されたことはなかったという。外務省と上海領事館はいずれも拒否理由を明らかにしてはいない。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「どうやらわが国は愛国教育をもっと強化する必要があるようだ」
「ドイツと比べると、日本は暗い過去に面する勇気を持っていない。これが政治的な影響力を日本が永遠に持てない理由」

「拒否されて当然だろ。それより日本に行って討論する方がおかしい」
「この種のニュースを流すのは視線をそらさせたいからなのかな」

「まあ陳情者が北京までたどり着けないことも多い。似たようなものだ」
「中国だって自分に不利な人物のビザは拒否しているんだけどね」

「文句があるなら中国人全員のビザを拒否しちゃってください」
「日本に行って爆買いする人たちはそれでも行くのか?」

「お金を落とす人は歓迎するけど、お金を請求する人はお断りという事か」
「日本はお金を落とす人だけを歓迎するんだ。中国人はもう日本に行くべきではない。ばかにされるだけだ」(翻訳・編集/山中)

http://www.recordchina.co.jp/a124107.html

 「731部隊による細菌戦の被害者が入国拒否された!!」

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2015年09月23日

【国際/経済】中国、レアメタル取引所換金不能 投資家ら数百人、北京で抗議

【国際/経済】中国、レアメタル取引所換金不能 投資家ら数百人、北京で抗議[共同通信]
 【北京共同】中国にある世界最大級のレアメタル(希少金属)取引所で投資商品が換金不能になり、動揺が広がっている。
影響は取引所の顧客22万人、総投資額430億元(約8100億円)全体に及ぶとの指摘もあり、全国から集まった投資家ら数百人が22日、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求め抗議活動を行った。

 中国では景気減速を背景に株価が乱高下、金融商品の運用が悪化するなどし、当局に元本や利子の保証を求める投資家によるデモが各地で頻発している。中国でのレアメタル取引は機能不全に陥っている可能性があり、国際価格への影響が懸念されている。

引用元:http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092201001493.html

 「レアメタルが……」

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2015年09月19日

【中国】 中国外務省の洪磊報道官「日本に軍事安全分野で慎重に行動してほしい」

【中国】 中国外務省の洪磊報道官「日本に軍事安全分野で慎重に行動してほしい」
中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、日本が軍事安全分野において慎重に行動してほしいと話しました。

日本の参議院平和安全法制特別委員会が17日に新安保法案を採決し、そして18日に参議院全体会議での表決を発表しました。これを受け、洪報道官は「歴史の理由から、日本の軍事安全分野の政策動向が一貫してアジアの隣国と国際社会から高く注目されている」と話しました。

その上「日本国内でも新安保法案に反対する声が日増しに高まっていることに留意している。日本政府が国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、歴史の教訓をしっかり汲み取り、平和発展の道を堅持し、軍事安全分野で慎重に行動し、域内の平和安全に役立つことを多くするよう求める」と話しました。

(中国国際放送局)

編集: 陳辰

新華網  2015-09-18 21:58:13
http://jp.xinhuanet.com/2015-09/18/c_134638639.htm

 「日本に軍事安全分野で慎重に行動してほしい」

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2015年09月04日

【中国】 潘国連事務総長、軍事パレードを「とても素晴らしい」と絶賛 〜習主席と会談

【中国】 潘国連事務総長、軍事パレードを「とても素晴らしい」と絶賛 〜習主席と会談[09/03]
■国連の潘基文事務総長が中国の習近平国家主席と会談、軍事パレードを「とても素晴らしい」と絶賛―中国メディア
Record China 9月3日(木)20時39分配信
http://lpt.c.yimg.jp/amd/20150903-00000067-rcdc-000-view.jpg

2015年9月3日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と北京で会談した。中国新聞社が伝えた。

習主席は潘事務総長が抗日戦争勝利70周年の軍事パレードへ参加したことについて歓迎の意を表するとともに、軍事パレードは中国人の平和への決意を示すものであると強調した。

また、習主席が軍事パレードの演説で「中国は将来、兵力を30万人削減する」と宣言したことに言及し、これは中国が平和を守るという意思を持っているということの大きな証拠だと述べた。

潘事務総長は軍事パレードについて、とても素晴らしく、中国人民の平和を願う思いが十分に伝わるものだったと感想を述べた。

また、中国の国連活動について、国際平和や国際事業に積極的に努力しており、特に平和維持や地域問題において大きく貢献していると評価したうえで、気候変動などの分野では今後とも中国との協力を強化していきたいと述べた。(翻訳・編集/谷)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000067-rcdc-cn

 「とても素晴らしい」

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2015年08月31日

【中国】第2次世界大戦中、日本が中国で略奪した金は6000トン-広州日報

【中国】第2次世界大戦中、日本が中国で略奪した金は6000トン-広州日報[08/30]
2015年8月27日、広州日報は「第2次世界大戦中に日本が中国で略奪した文物は10万点、金は6000トンに上る」とする記事を掲載した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

記事は、日本が大戦中に中国を含むアジア各地から洗いざらい持ち出したと説明。「中国から奪った金は6000トン、東南アジアでは1万トンに上る。これらは日本の戦後復興を支えた基盤となり、奪われた側のアジア諸国は貧困に苦しんだ」と指摘し、当時これに関わった人の話として「日本の手段は卑劣極まりない。墓に埋葬された人が身に付けていた金品まで持ち去った」と伝えた。さらに、現在でも日本各地の博物館で当時の略奪物が展示されていると紹介し、なかには重要文化財として展示されている文物もあると説明した。

この報道に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「中国に返せ!」
「日本は戦争で残虐なことをしても謝らないし、略奪した物も返さない。ひどい国だ」
「政府には“返せ”と言えるだけの力すらないのか?」
「中国は戦争に勝利した。略奪品が返って来ないなんて理屈があるか?」

「戦後日本が急速に復興した理由がやっと分かった」
「当時の中国にそれほど多くの金があったのか?」
「日本の侵略者たちに感謝する!10万点もの文物を文化大革命から守ってくれた」
「中国に残されたままだと全て破壊されていたな…」(翻訳・編集/野谷)

Record China 8月30日(日)21時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000032-rcdc-cn

 「中国で略奪した金は6000トン」

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2015年08月29日

【領土問題】中国 日本政府の尖閣資料公開に反発「いかなる主張をしようと、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」

【領土問題】中国 日本政府の尖閣資料公開に反発「いかなる主張をしようと、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」 [8/29]
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は28日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関する資料をネット上で公開したのを受けて談話を発表、「日本側がいかなる手段で違法な主張をしようと、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変えられない」と反発した。
 
 その上で華副局長は「日本に対し歴史を直視し、事実を尊重し、中国の領土主権を損なう一切の挑発的行動を停止するよう促す」と訴えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000000-jij-cn

 「いかなる主張をしようと、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない!!」

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2015年08月27日

【話題】中国人が日本にもの申す!「日本は敗戦国だから、中国に同調して5日間バラエティー番組の放送を止めろ!」

【話題】中国人が日本にもの申す!「日本は敗戦国だから、中国に同調して5日間バラエティー番組の放送を止めろ!」[8/26]
 2015年8月20日、中国では9月3日に「抗日戦勝70周年記念行事」が行われ、午前中には軍事パレードが催される予定。
これに関連して、中国当局はテレビ局に対して9月1〜5日の期間、娯楽性の高いバラエティー番組の放送を中止するよう
指示したと伝えられている。

 これについて中国のネットユーザーは、日本に同様の対応を求めている。中国ネットユーザーは、「9月1〜5日の間、日本も
すべてのバラエティー番組の放送を中止すべき。なぜなら日本が敗戦国だからだ。戦いに負けた国は反省する必要があり、
賑やかに祝うのは戦勝国の国民がすることだ」と自身の見解をつづった。

(翻訳・編集/内山)

レコードチャイナ 2015年8月26日(水) 18時33分
http://www.recordchina.co.jp/a117056.html

 「中国に同調して5日間バラエティー番組の放送を止めろ!」

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少女兵器

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