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2016年03月01日

【話題】日本がフィリピンと防衛装備協定を締結するとの報道に、中国ネット「敗戦国が武器を売ってもいいのか」

【話題】日本がフィリピンと防衛装備協定を締結するとの報道に、中国ネット「敗戦国が武器を売ってもいいのか」[2/29]
2016年2月28日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、日本とフィリピンが早ければ来週にも防衛装備協定を
締結すると伝えた。

報道によると、日本とフィリピンの両政府は、昨年11月の首脳会談で防衛装備品の移転や技術協力を促進するための協定について大筋で合意しており、その後事務レベルで調整を進めてきた。その結果、早ければ来週にも締結することになった。
これに先立ち、日本はフィリピンへ巡視船10隻を低利子で提供することに同意しており、フィリピンのアキノ大統領はさらに大型の護衛船やP―3C哨戒機も求めている。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は全然変わっていない。第2次世界大戦時の日本と同じだ」
「敗戦国が武器を売ってもいいのかよ。もう国連なんて廃止してしまえばいい。何の役にも立っていないじゃないか」

「米国が南シナ海をかき乱すのを一番手伝っているのが日本だな」
「今回は軍事設備を売り、次は軍隊を売る。遠回りに参戦するのか?」

「中国には強大な敵と戦争の危機が必要だからな」
「フィリピンは日本人に侵略された歴史をもう忘れちゃたんだな」

「フィリピン人メイドとバナナの輸入を禁止しよう!」
「でもフィリピン人に使いこなせるのか?」

(翻訳・編集/山中)

レコードチャイナ 2016年2月29日(月) 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/a128481.html

 「敗戦国が武器を売ってもいいのか」

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2016年02月28日

【軍事】日本は「F−35」戦闘機を100機導入しても、中国の「J−20」には対抗できない=中国メディア

【軍事】日本は「F−35」戦闘機を100機導入しても、中国の「J−20」には対抗できない=中国メディア[2/25]
 中国メディアの新網網はこのほど「解放軍が中国周辺で日本の「F−35」100機に遭遇したら、結果はどうなるか」との
見出しの記事を配信した。

 記事はまず、日本も新世代の戦闘機の開発に着手したが、米国では別の見方が出ていると紹介。日本にとっての真の脅威は、中国の1000発単位の巡航・弾道ミサイルなので、米国の「F−35」戦闘機こそが、日本にとって最も合理的な選択との主張だ。F−35ならば、中国の巡航ミサイルに対して圧倒的に有利という。

 日本で始まったF−35の組み立て作業については、2017年末までに2機が完成し、20年までには16機が完成すると紹介。日本はステルス戦闘機の製造や電波吸収素材の特殊加工の経験を得て、自らが開発する新たな戦闘機開発に応用することができると論じた。

 日本の防衛省はF−35を42機導入する予定で、うち38機を三菱重工業が組み立てると説明。価格は1機あたり140−181億円で、記事は、日本が将来、F−35を計100機導入する可能性があると主張した。

 自国の「J−20(殲−20)」戦闘機については、6機の組み立てを急いでいると紹介。米国の「F−22」戦闘機との違いは「F−22ステルス戦闘機は米国軍の主力戦闘機として、史上最も数が少ない。たった189機。これは米国国内の経済問題などの影響だ。しかし中国のJ−20の数はF−22の何倍も多くなる」と主張した。

 中国の空軍・海軍が保有するJ−20は、ピーク時には800−1000機、年産量は50機程度になるという。

 記事は、「日本を含む一部の国は長期にわたって中国の軍事力を直視せず、見下してきた」と主張。しかし、中国のJ−20の生産量は「彼らにとって回避できない事実を突きつけるものであり、それだからこそ、F−35の生産速度を上げることになった」と論じた。

 同記事は最後の部分で日本について「F−35戦闘機を100機保有しても、500機ものJ−20戦闘機に対抗できることは不可能!」と断言した。

(編集担当:如月隼人)

Infoseek楽天 サーチナ / 2016年2月25日 8時19分
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1603273/

 「中国のJ−20には対抗できない!!」

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2016年02月21日

【中国】NHK「映像の世紀」の天安門事件場面が真っ暗に…番組が断続的に中断

【中国】NHK「映像の世紀」の天安門事件場面が真っ暗に…番組が断続的に中断[2/21]
 中国で21日夜、1960年代に始まった文化大革命などを紹介するNHK海外放送のドキュメンタリー番組が断続的に中断された。画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。中国当局が検閲したとみられる。

 中断されたのは「NHKスペシャル」の「新・映像の世紀」。文革で失脚した劉少奇国家主席(当時)が映った場面や、民主化運動を武力弾圧した89年の天安門事件を紹介する映像が見られなくなった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160221/wor1602210041-n1.html

 「そんなものはなかったのです」

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2016年02月14日

【台湾南部地震】救助現場に入れてもらえない!中国救助隊が怒りの撤退―香港メディア

【台湾南部地震】救助現場に入れてもらえない!中国救助隊が怒りの撤退―香港メディア[2/13]
2016年2月12日、鳳凰網は記事「台南地震:中国救援隊は排除、日本はVIP扱い」を掲載した。

6日未明に起きた台湾南部地震。台南市ではマンションが倒壊し、13日現在で112人の死亡が確認される惨事となった。
救援作業に向かったのが中国本土の非政府組織(NGO)「中華救援隊」だ。
旧正月休みにもかかわらず多くの300人近い隊員が台湾に向かったが、現場への立ち入りを制限されるなど救出作業にかかわることができず、11日午後に撤退を決めた。

一方で台湾メディアの報道によると、日本の調査団は現地指揮所で説明を受け、その後の救出作業に参加したという。
中国のネットでは「日本はVIP扱いか」などの反発する書き込みもあった。実際には日本が救助隊を送ったという事実はない。
日本政府は調査団5人を送り被害状況を把握。局所的な被害のために救助隊の派遣は不要だとして別のかたちでの支援を行うことを決めた。(翻訳・編集/増田聡太郎)

<台湾南部地震>救助現場に入れてもらえない!中国救助隊が...:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a128944.html

 「中国救援隊は排除した!!」

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2016年02月06日

【インドネシア】事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に要求 中国案のインドネシア高速鉄道

【インドネシア】事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に要求 中国案のインドネシア高速鉄道[2/4]
インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道建設を手がける中国とインドネシアの企業連合が、事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に求めていることがわかった。

 インドネシア政府の財政負担ゼロを条件に中国案が採用されたが、将来的に負担が押しつけられかねないとしてインドネシア側から懸念が出ている。

 2日付の有力紙コラン・テンポなどによると、企業連合とインドネシア運輸省は、完成後の鉄道資産を政府に譲渡する条件を巡って対立している。
運輸省が契約から50年後に負債のない状態での譲渡を求めているのに対し、企業連合はより長い期間を要求し、事業破綻の場合、政府が買収するよう提案。
それができなければ中国側に所有権を移すよう求めているという。

政府保証を要求…中国案のインドネシア高速鉄道 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 【ジャカルタ=池田慶太】
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160204-OYT1T50030.html

 「事業が失敗したら保証しろ!!」

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2016年02月02日

【鉄道】中国に騙された!インドネシア、ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔

【鉄道】中国に騙された!インドネシア、ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔
2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。

地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。

許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。

スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。

また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増加。
 
2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性は、限りなく低い。インドネシア国土交通省は、中国政府に対して「工事期間中にトラブルが生じてもインドネシア政府は一切責任は持てないので、中国政府の保証が必須だ」と伝え、「工事が完成できなかった場合、中国が原状回復の責任を持つ」と契約書に追加してほしいと迫った。フィリピン・マニラ郊外での鉄道建設(南北通勤鉄道計画)を中国が途中で投げ出し撤退、その後日本のODAで工事を続行することになったことも、影響しているようだ。
 
当初は、日本の新幹線方式の導入が有力だったが、中国は破格の条件で受注競争に勝利した。
 
2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。

日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。

またルート上の地点で中国がボーリング調査を行なったことは無く、日本の提案情報が何らしかのルートで中国に流れていたのではないかと見られていた。

中国の海外での鉄道建設についてのトラブルは、比較的多いと言われており、提出資料の完成度がずさんだったり、金利や建設費用の負担額が当初の予定より増えることもある。なかなか信頼関係を構築するのは難しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000004-gnasia-asia

 「着工しないとか……」

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2016年01月28日

【中国】ゼロ戦は「殺人魔機」「日本の(軍国主義復活の)野心を暴露」 復元機の試験飛行を中国中央テレビが批判

【中国】ゼロ戦は「殺人魔機」「日本の(軍国主義復活の)野心を暴露」 復元機の試験飛行を中国中央テレビが批判[1/28]
 中国中央テレビは27日、日本の零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を復元した機体が同日、海上自衛隊の基地で試験飛行したことについて「日本の(軍国主義復活の)野心を暴露した」などと報じた。

 同テレビはゼロ戦について「殺人魔機」として「臭名(悪名)が高い」などと批判。日本政府の安全保障政策などと絡め、試験飛行が日本の軍事大国化への願望を示すとの考えを主張した。

(共同)

サンケイビズ 2016.1.28 11:29
http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/160128/gll1601281129001-n1.htm

 「殺人魔機!!」

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2016年01月20日

【経済】中国GDPに欧米から懐疑の声続々「誇張されている」「実際の成長率は4%」

【経済】中国GDPに欧米から懐疑の声続々「誇張されている」「実際の成長率は4%」[1/20]
 2015年の実質国内総生産(GDP)が前年に比べ6・9%増と25年ぶりの低水準となった中国。ただ、この数字にも懐疑的な声が海外メディアなどで出ている。

 「中国の成長率データ あなたは信用しますか?」という見出しで報じたのは英BBCニュース電子版。
「中国の成長率が誇張されていることはみんな知っている。政治的なジェスチャーとして、7%程度成長しているとを信じさせなければならない」とする香港のエコノミストの見解を紹介、
「中国の成長率データは100%正確とは決して言えず、財政運営ではいまだ発展途上国だ」と断じている。

 米CNBCは「実際の成長率は4%」とする投資アナリストの発言を報じた。

 また、16年の成長率は6・5%程度を掲げるとみられるが、米経済誌フォーブス電子版は「最も懐疑的なエコノミストは16年の成長率は3%とみている」としたコラムを掲載している。

 「世界の工場」ともてはやされた中国だが、需要無視の過剰生産や過剰在庫で製造業が不振で、GDPと同時に発表された2015年の工業生産は14年の8・3%増から2・2ポイントも下降した。

 習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした個人消費やサービス業に移行させる方針。だが、中国のサービス業は金融関連が占める割合が大きく、昨年来の株価急落や不動産市況の低迷による打撃も大きいとみられる。

 高額な個人消費の代表格である新車販売は昨年8月まで5カ月連続で前年の水準を下回った。

 大和総研の斎藤尚登主席研究員は「消費は底堅い印象はあるものの伸びは弱くなっており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」と指摘する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160120/frn1601201700009-n1.htm

 「誇張されているとか」

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2016年01月17日

【中国】91.5%の民衆が共産党に満足!共産党規律委員会の発表→「これは2016年の最高の笑い話に決定」

【中国】91.5%の民衆が共産党に満足!共産党規律委員会の発表→「これは2016年の最高の笑い話に決定」[01/17]
2016年1月15日、中国共産党中央規律検査委員会の呉玉良(ウー・ユーリャン)副書記は記者会見で、共産党に対する民衆の満足度は91.5%に達すると発言した。

呉副書記は、昨年1年間に腐敗問題の摘発数が33万件、処分を受けた党員は33万6000人、司法機関に移送されて処罰された党員が1万4000人となり、腐敗撲滅運動が効果を上げていることを指摘。廉潔な政治の構築と反腐敗の堅持で、調査によれば民衆の91.5%が共産党に満足していると発言した。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「満足度は200%だろ?わが党は謙虚すぎるよ!」
「いや、1000%で然るべきだな」

「こういう謙虚な態度は好きだ。残りの8.5%は逮捕したのかな?」
「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の支持率には及ばないようだな。まだまだ努力が必要だ」

「これって共産党員に対して行った調査だろ」
「どうやら俺はこの民衆の中に含まれていないようだ」

「私は残りの8.5%の方ですが」
「残りの8.5%の人は命がいらないようだ」

「おいおい、小数点を打つところを1ケタ間違えてないか?」
「91.5%なら民主選挙をやろうぜ。何を恐れる必要がある?」

「こんなの信じる人っているの?」
「これは2016年の最高の笑い話に決定」(翻訳・編集/山中)

http://www.recordchina.co.jp/a127159.html

 「民衆は共産党に満足!」

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2015年12月14日

【中国】大気汚染最悪レベルの北京市、ついに「首都圏機能」移転を決定 緑豊かな通州区に「副都心」建設へ

【中国】大気汚染最悪レベルの北京市、ついに「首都圏機能」移転を決定 緑豊かな通州区に「副都心」建設へ
◆<中国は今!>大気汚染最悪レベルの北京市、ついに「首都圏機能」移転を決定―緑豊かな通州区に「副都心」建設へ

このコラムで、北京市内の通州区を訪れたことを書いたが、実は通州区はいま北京で最も注目されている地域だ。というのも、北京市の李士祥・常務副市長が12月10日、記者会見で、2017年末には、北京市党委員会と市政府、さらに市人民代表大会(市人代=議会に相当)、市政治協商会議(市政協)という市の4大機構がすべて通州区に移転することを明らかにしたからだ。
 
私が通州区を訪れた際にはすでに、市党委が「首都機能移転のため、通州区に新副都心を建設する」ことなどを正式に決定しており、建設ラッシュの真っ最中だった。行ってみて驚いたのは、区内中心部に片側5車線の高速道路が建設されているほか、30階以上もの高層ビルが所狭しと建っていたことだ。

市政府は約4500億元(約9兆円)もの市の公共予算支出のうち、半分の2250億元(約4兆5000億円)もの巨費を通州区に投じると発表。11月中旬には、市人民代表大会委員(市議会議員)らが視察に訪れており、今後、巨大プロジェクトが本格始動するなど、これからが建設の本番となる。

ところで、なぜ便利な市中心部から郊外の通州区に新首都圏を建設しなければならないのか。それは北京の大都市病が起因している。

北京は改革開放路線推進後の1980年代から、地方の農村部出身の民工(出稼ぎ労働者)らの流入によって過密化が進み、
昨年末の人口は約2151万人と膨れ上がっている。

ラッシュ時の地下鉄はパンク状態であり、道路の渋滞もすさまじく、いまや尋常ではない。ナンバープレートの末尾の数字によって、市内での通行を制限しているほどだ。それでも、車の排気ガスによって、ちょっと先も見えないほどの大量のPM2.5(微小粒子状物質)が発生していることは、最近も大きなニュースになった。多数の市民は呼吸器系等の疾患を抱えているといわれている。

このような重度の大気汚染の緩和に向け、市政府は昨年、400社近くの製造業の企業を市外に移転させたほか、2020年の時点で人口を2300万人以内に抑え、中心部の人口を15%減らす目標を打ち出した。

そこで浮上したのが、首都圏移転に伴う副都心構想だ。先のコラムでもふれたように、通州は「運河の街」であり、緑豊かで手つかずの自然がふんだんに残されていることや、習近平政権が推進している首都経済圏構想の大きな要となる天津市に隣接していることも、通州が北京市の副都心として白羽の矢が立った大きな理由となっている。

1995年には約60万人だった通州の人口は、昨年は135万6千人と、この20年で2倍以上に増加。それに伴って、マンション価格も急上昇で、昨年末には1平方メートル=1万元(約20万円)だったものが、今年9月には6万元(約120万円)と6倍にも急騰した。ヒルトンホテルなどの5つ星の一流ホテルも建設中のほか、外資系企業も続々と進出している。

知人は「数年前の安い時にマンションを買っておけばよかった」と悔しがることしきりだったが、それでも「最近、マンションを買った。これからどんどん上がるのは間違いないからね」と抜け目がない。

開発が進むのは結構だが、中国の悠久な歴史を感じさせる「運河の街」の趣が壊されないよう祈るしかない。

RecordChina 2015年12月13日(日) 13時56分
http://www.recordchina.co.jp/a125039.html

 「遷都します」

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少女兵器

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