在日中国大使館（東京）の何振良公使参事官（広報担当）は３１日の定例記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言が南シナ海問題への懸念を明記したことについて「（Ｇ７各国に対し）責任のない言論の発表をやめるよう希望する」と述べ「強い不満」を表明した。
何氏は「（日本はサミットで）南シナ海問題を大々的に取り上げ、緊張を誇張した。それ自体が情勢の安定に寄与しない」と批判。サミットは主に経済問題を話し合う場であり、南シナ海問題を議題にするべきではなかったと強調した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160531/wor1605310039-n1.html
「責任ない言論発表やめよ!!」2016年5月8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国は日本の偵察衛星に見張られているとする記事を制裁した。
記事によると、昨年日本のH2Aロケットによって打ち上げられた三菱製の情報収集衛星は、自然災害の観察のためと
しているものの、実質的には偵察衛星だと指摘。分解能では米国の偵察衛星にも劣らぬ性能で、現在中国上空の
軌道を回って偵察しているという。記事は、偵察衛星に対してはレーザー武器で攻撃するのがよく、中国にはその実力があるとした。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「やっぱり日本製品は質が高いよな」
「三菱製か。中国全体でボイコットだな」
「日本製品をボイコットし、三菱製品をボイコットすべきだ」
「撃ち落としてしまえ」
「日本の衛星は直接撃ち落とすのが一番」
「中国領空を飛んでいるんだろ？。これは処理しないと」
「中国は日本の衛星を効果的に管理すべきだ」
「レーザーを当てて見えなくなるようにしたら？」
「俺たちも情報収集衛星を日本の上空に上げればいいじゃん」
「日本は中国上空から撮影していて、中国のレーダーも捕捉しているのに、なぜ直接撃ち落とさない？」
「実際のところ日本は軍事ではなくお金で中国と戦っているんだ。それなのになぜ日本製品を買う人があんなにたくさんいるんだ？」
(翻訳・編集/山中)
レコードチャイナ 2016年5月10日(火) 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/a138106.html
「中国は日本の偵察衛星に見張られている」岸田文雄外相は２日、タイのチュラロンコン大学で行った演説において、３年間で７５００億円の資金を活用してメコン地域を支援する意向を表明した。中国メディアの中国財富網はこのほど、日本の巨額支援における真の動機は「南シナ海問題に対してＡＳＥＡＮを団結させ、日本側に引き込む意図がある」と主張した。
記事は岸田外相がタイ滞在中に南シナ海問題を「しきりに」取り上げたと表現しており、その事例の１つは岸田外相が２日に行った演説を紹介した。
外務省によれば岸田外相は「広島で開催したＧ７外相会合において南シナ海における一方的な現状変更の動きに対して強い反対が示され」と述べたほか、「昨年の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）において、日本とＡＳＥＡＮを含む地域１８カ国の首脳は、地域における政治・安全保障の問題に一層取り組み、機構を強化していくことに合意した」と岸田外相は述べている。
さらに記事は岸田外相が南シナ海問題を取り上げた事例として、２日に行われたタイのプラユット首相との会談に言及。中国が南シナ海で軍事基地化を推し進めていることを念頭に、海洋安全関連問題を国際法に基づいて解決することの重要性において一致したと岸田外相が会談後に明らかにしたことに言及している。
また、１日の日タイ外相会談の際にも、岸田外相は中国が南シナ海で軍事拠点化を推進し一方的に現状変更を試みていることを懸念しているという見方を示したと説明。外務省によれば岸田外相のこの発言を受けて、ドーン外相はＧ７が海洋安全保障に力を入れていることを承知している旨を述べ、さらにタイも問題の外交的解決及び法に基づく問題解決及びＡＳＥＡＮが一体となって対応することが重要であると考えている旨を述べた。
記事はこれらの事例を取り上げ、結論として７５００億円を投ずるメコン地域支援政策の日本の真の動機には「南シナ海問題においてＡＳＥＡＮを団結させ日本側に引き込む」という意図があると指摘。岸田外相のタイ滞在中における一連の発言に対して強い警戒感を示した。
（編集担当：村山健二）
サーチナ 2016-05-08 22:07
http://news.searchina.net/id/1609190?page=1
「日本がＡＳＥＡＮ諸国を引きこもうとしている！！」インドネシア空軍は２７日、ジャカルタ東部のハリム空軍基地内で無許可の掘削作業を行っていたとして、中国人の男５人を逮捕したと発表した。
５人はジャワ島高速鉄道事業の一環だったと説明したが、鉄道事業会社は「許可していない」と否定している。
空軍によると、５人は２６〜４８歳。
２７日、２人のインドネシア人とともに基地内で掘削作業をしていたところを軍の監視員が発見し、逮捕された。
基地幹部は地元メディアに「彼らは軍人のような服装をしており、極めて怪しかった」と述べた。
５人は調べに対し、「軍用地と知らなかった」と容疑を否認した上で、高速鉄道建設用の土壌サンプルを採取していたと説明。
一方、高速鉄道の事業会社幹部は「彼らはわが社の作業員ではなく、掘削許可も出していない」と言明した
以下ソース：時事通信 2016/04/27-19:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700922&g=int
「軍用地と知らなかった」中国崩壊論なんて嘘だから！日本企業はわが国に安心して投資せよ＝中国
近年、日本の対中直接投資が減少傾向にある。中国経済の減速や人件費の上昇などを理由に、中国から東南アジアなどへのシフトが進んでいるためだ。また、日中関係に改善の兆しが見えないことも、日本企業の対中投資を手控えさせる要因となっている。
中国メディアの中国網はこのほど、日本企業の中国への投資が近年減少しているのは人件費の上昇だけでなく、日本メディアが「中国崩壊論」を喧伝していることも理由の１つであると主張する一方、中国は今後さらに巨大な市場へと成長する見込みであり、日本企業は長期的な視点を持ち、中国に投資すべきであると主張した。
記事は、日本企業の対中投資が減少している背景について、まず人件費が急激に上昇していることを指摘。中国の一部地域ではすでに東南アジア諸国の数倍にまで上昇しているとしたほか、円安や中国経済の減速も対中投資の減少につながっていると指摘した。
一方で、中国経済はすでに低中速ながらも安定した成長を目指す「新常態」の時代を迎えているとしながらも、日本企業の中国に対する考え方、見方は「旧態依然」であると主張。中国経済が構造転換を進めることで、市場が今後さらに拡大する可能性を認識できていないと主張した。さらに、日本国内の書店では「中国崩壊論」に関する書籍が数多く出版されており、このような状況下では中国経済に対して日本企業が正しい判断を下せないのは当然であるとした。
記事の内容は、日本企業に対して「正しい情報に基づいて判断を行う」よう呼びかけつつ、中国への投資を呼びかける内容となっている。中国への投資を通じて日本企業に経済的な利益があるとしているが、中国企業も環境保護などにおいて日本企業の技術が必要だなどとしていることから、日本の対中投資が減少していることで、中国も苦しい状況に追い込まれているというのが本心かもしれない。
（編集担当：村山健二）
ソース サーチナ
http://biz.searchina.net/id/1607324?page=1
「日本企業はわが国に安心して投資せよ！！」中国外務省の陸慷報道局長は１１日の定例記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）外相会合で東・南シナ海問題を議題にしたことに「Ｇ７が個別の国の利益に束縛されるなら、Ｇ７自体の役割や今後の発展にプラスにならないだろう」と述べ、不快感を示した。会合で出した声明については「まだ読んでいない」とした。
新華社電は「南シナ海問題の当事国でないのに、安倍政権が卑劣な魂胆からＧ７を利用して騒ぎを引き起こした」として、議長国である日本を激しく非難した。
陸氏は、Ｇ７外相が「核兵器のない世界」実現に向けた機運を高めることで一致したことについて「最終的な世界の非核化のため、中国は一貫して積極的な政策を取ってきた」と述べた。
Ｇ７外相の平和記念公園訪問には「日本政府による軍国主義の道を決して歩まないとの決心の表れであるよう望む」とした。
（共同）
zakzak 2016.04.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160411/frn1604111933011-n1.htm
「安倍政権は卑劣だ！！」中国は高速鉄道の輸出を国家戦略の１つとして位置づけているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国高速鉄道の世界での位置づけを分析する記事を掲載し、今後も中国高速鉄道は受注を積み重ねると自信を示した。
記事は、中国高速鉄道の「原型」となったのは日本やドイツ、フランスの高速鉄道技術であると認めつつも、「わが国の技術はさらに複雑で、新幹線をはじめとするオリジナルより技術力は上だ」と主張。
川崎重工の技術を導入して製造したＣＲＨ２型車と比べて、中国が開発したとするＣＲＨ３８０Ａ型車は最高時速も引き上げられていると主張し、「すでに日本のレベルを超えた」と主張した。
また、中国高速鉄道は「もはや世界に認められている」と主張し、その根拠として、米国やロシア、ブラジル、ポーランドなど各国が中国高速鉄道の導入を希望していると主張。米国ですら中国高速鉄道の先進技術を学ぼうとしているとしたうえで「中国高速鉄道を米国に導入できれば、中国高速鉄道は大きなブランド力を獲得することになる」とその意義を強調した。
また、南米大陸横断高速鉄道の建設計画についても言及。南米各国が中国との経済協力を拡大しており、現地では輸送ニーズが拡大していることや、中国高速鉄道が技術、施工、運営、資金の各本面で十分な実力を有しているなどと主張し、世界各国で今後立ち上がるであろう高速鉄道プロジェクトにおいて、中国は受注を積み重ねるだけの実力があると主張した。
（編集担当：村山健二）
サーチナ 2016-03-27 06:34
http://biz.searchina.net/id/1605817?page=1
「もはや日本の技術を抜いた！」2016年3月24日、揚子晩報によると、中国広東省清遠市でこのほど開催されたマラソン大会で、参加者約2万人のうち何らかの手当てを受けた人が延べ1万2208人に上った。
症状の中で最も多かったのがけいれん（9838人）で、ねんざは1723人。この他、虚脱（306人）、擦り傷（194人）、腹痛（107人）などが多くを占めたが、17人が救急車で搬送され、集中治療室で治療を受けた人も3人いた。
清遠マラソン大会は1回目の昨年も全体の6割近い参加者が手当てを受けており、市民の間からは「（この数字を見て）恐怖を感じた」などの感想がもれている。さらに、通常は完走者への記念品としてメダルやタオル、食品などがよく配られるが、同大会はスポーツ飲料やバナナなどと一緒に固形石けんを配布。輸入物の石けんには中国語の説明が付けられていないものもあり、多くランナーがこれを食べ物と勘違いして口に運んだ。大会組織委員会は「石けんで汗を流してほしかった」と釈明しつつも自らのミスを認めている。
（翻訳・編集/野谷）
レコードチャイナ 2016年3月24日(木) 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/a131812.html
「6割が治療だと……」中国メディア・捜狐は１５日、「多くの日本人は中国に対して好感を持っていないが、中国のことが羨ましい」とする記事を掲載した。
記事は、「最新の調査で８３％の日本人が中国に対して好感を持っていないことが明らかになった」という報道があったと紹介。
その理由は経済競争、政治的な問題、中国人のマナーなど多種多様であることは「みんな分かっているだろう」とする一方で、「一部の日本人は、中国の多くの点において羨ましがっているのだ」と論じた。
そして、経済面では「中国の野菜と果物が日本より安価であること」、「中国では住民税や固定資産税を納める必要がないこと」、「人民元が堅調で、中国人の購買力も強いこと」の３点を、生活面では「仕事中に私用電話をしたり、家の用事で臨時休暇を取ったりしても問題にならないこと」、「ゴミ捨てが面倒でないこと」、「大都市でもマイカーを楽に持てること」の３点をそれぞれ「日本人が羨ましがっていること」として挙げた。
記事は最後に「読者の多くは『それって中国がちゃんとできていない点じゃないか』と反応するだろう。しかし、質の高い生活の背後には、様々な規制や縛りがあるものなのだ」と諭している。
空気や環境がきれいだが、各種の縛りが厳しいと感じる社会がいいのか、各種の制約が緩い一方で、環境があまりよくない社会を選ぶのか。それは個人によりまちまちと言ったところだろう。日本人の全員が中国の社会に羨望のまなざしを持っている訳ではない。しかしその一方で、「すべての日本人が中国に好感を持っていない」訳ではないのである。
（編集担当：今関忠馬）
サーチナ 2016-03-17 14:51
http://news.searchina.net/id/1605133?page=1
「好感は持ってないが羨ましいのだ」【北京＝西見由章】北京の人民大会堂で開かれた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傅瑩（ふえい）報道官の記者会見は、中国の国防費の伸び率を含む中国の軍事動向や、南シナ海情勢に関心が集まった。国防費の増加では、６年ぶりの１桁増にとどまるとして「増加は続いているが伸び率はここ数年より低い」と理解を求めたが、南シナ海島嶼（とうしょ）の軍事動向については、「自衛」を理由に一歩も引かない姿勢を示した。
「軍事化、という言葉はごまかしだ」。傅氏は、南米コロンビアの放送局の記者から「中国が南シナ海で進める軍事拠点化」について問われると、不快感をにじませた。
外交官時代から論客として鳴らした傅氏だが、この日も「地域の平和や航行の自由を脅かすという多くの報道が中国人にレッテルを貼っているが、こうしたやり方は状況を誤った方向に導く」とメディアを批判。とりわけ、米国に対しては、「米国がリバランス（再均衡）戦略を決定して以降、同盟国などとアジア太平洋地域で軍備を強化しているのは『軍事化』ではないのか」と、ボールを投げ返した。
米国が米艦船を派遣している「航行の自由作戦」についても、「米国は南シナ海をめぐる争いについては中立の立場を主張しているが、現在のやり方は感情を刺激するもので、その動機は大きな疑問符を抱かせる」と批判した。
国防費の伸び率（前年実績比７〜８％）について質問した米ＣＮＮテレビの記者には、「米軍があおり立てているのは、より多くの軍事費を得ようとしていることと関連があるのではないか」と発言。「中国の軍事予算は国防建設の必要性と、わが国の経済発展と財政収入の状況という２つの要素を考慮して決める」と胸を張った。
http://www.sankei.com/world/news/160304/wor1603040036-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160304/wor1603040036-n2.html
「中国にレッテル貼るな！！」
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