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2008年04月05日

【日韓】 韓国の裁判所「日帝強制徴用の管轄裁判権は韓国にある」〜日本企業への個人の賠償請求権は有効

【日韓】 韓国の裁判所「日帝強制徴用の管轄裁判権は韓国にある」〜日本企業への個人の賠償請求権は有効[04/03]
(ヘラルド経済)我が国の法院が日帝時代の強制徴用に対して管轄裁判権があり、韓日間の請求権協定によって個人が日本企業に対して損賠賠償を請求する請求権が消えてはいない、という判断を下した。法院は事実関係に対しても強制労役の事実を受け入れたが、徴用者5人が被害を償え、と訴訟を起こした企業が徴用企業とは異なるという理由で損害賠償請求は棄却した。

ソウル中央地方法院民事10部は3日、日帝強占期に新日本製鉄で強制労役をした徴用者ヨ某さんら5人が日本の新日鉄を相手に1人当り1億ウォンずつ合計5億ウォンを賠償せよとした損害賠償請求を棄却した。裁判府は「日本政府が当時、製鉄所の人力を充員するために計画的に我が国の国民を欺いて動員したし、その過程で旧日本製鉄が政府とともに動員し、原告らは幼い年に家族と離れてつらい労動をしながら食事もまともにできず、監視されるなど強制労役の事実が認められる」と明らかにした。

この事件の争点だった日帝管轄時の犯罪事実なので、我が法院に管轄権があるかどうかの可否に対して裁判府は「日本製鉄の手形の支払場所である日本と一緒に日本が強制占領した大韓民国も不法行為に含まれる土地で大韓民国はこの事件に管轄権がある」と明らかにした。また国際法上、強制労動条約違反なのかに対してもこれを認めた。また消滅時効が経ったから請求できないという被告の主張に対して、裁判府は「韓日請求権協定によって、消滅したものではない」と判断した。

しかし、裁判府は原告らが同じ事件で日本に裁判を請求して高等裁判所で敗訴となり、高等裁判所は「新日本製鉄が旧日本製鉄と法人格が違い、債務を承認しないため慰謝料を請求することはできない」と言う判断を下した点について「この事件に適用され方が日本法人だけに日本高等裁判所の判断が'善良な社会風俗に反するかの可否'を判断した場合、これを受け入れることができると思う」と請求対象が異なって賠償を受けられないと判示した。

一方、去年ソウル中央地方法院は日帝強占期太平洋戦争被害者遺族100人が「ポスコが対日請求権資金の帰属を邪魔して戦犯企業の新日本製鉄と提携、精神的被害を受けた」とポスコを相手に出した損害賠償請求訴訟で「提出された証拠だけではこれを立証するのに不十分だ」と原告敗訴の判決を下した。

また、去年日本では日帝強占期に徴用されて被爆した韓国人被害者らが日本企業を相手に史上初めて国内法院に申し立てた損害賠償請求訴訟で釜山地方法院が消滅時効を理由に敗訴判決をした。日本の富山地方裁判所は去年、日帝に強制連行されて富山の不二越軍需工場で強制労働に苦難を経験した韓国の女性挺身隊員と遺族が日本国家と会社側を相手に申し立てた約1億円の損害賠償訴訟の判決で請求を棄却した。日本の裁判所は強制連行と強制労働の事実は認めながらも、米日サンフランシスコ講和条約と1965年韓日請求権協定で「韓国とその国民は、日本に対して請求権を主張することができない」と明らかにした。

日本の名古屋高等裁判所も日帝に強制連行されて苛酷な労動に苦しんだ女性挺身隊被害のお婆さんの三菱を相手にした損害賠償訴訟控訴審に対して「強制連行によって苛酷な労動に苦しむようにして賃金も与えなかったという原告たちの主張は認められるが、1965年韓日協定で原告らの請求権が消滅し、損害賠償はできない」と棄却した。

 「個人が日本企業に対して損賠賠償を請求する請求権が消えてはいないのです」

 「まぁた始まった」

 「まあ韓国国民個人が日本政府に対して訴えを起こす権利に関してまでは、韓国政府は放棄していないと言う国ね」

 「強制労役の事実は認められたのです!!日本は謝罪と賠償を

 「強制労役って徴用でしょ?」

 「そのうち税金を払うのは強制徴収だと言いそう・・・」

 「韓国政府に言いなさいよね」


posted by ADON-K at 01:46 | Comment(6) | TrackBack(0) | 韓国ソース保管庫 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのコメント
  
  1. at 2008年04月05日 03:41

  2. 賠償シル、謝罪シルはチョーセンの憲法です。
    こうじゃなきゃ全然面白くありませんね。
  3. ディケルス提督 at 2008年04月05日 12:15

  4. >韓日間の請求権協定によって個人が日本企業に対して損賠賠償を請求する請求権が
    >消えてはいない、という判断を下した。

    何言ってるのやら…。韓国は日韓関係正常化の時点で、請求権・経済協力協定に調印し、韓国国民の日本に対する個人請求権を「完全かつ最終的」に消滅させ、それ以降は個人請求権について「いかなる主張も」しないと約束したでしょw(第二条の1項及び3項参照)

    http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

    今頃になって何で管轄権とかの話が出てきているのやら。日韓間の戦後処理の内容については韓国政府が韓国国民に対して秘密にしていた為、一般の韓国民とかが無知になるのは、ある意味当然の話だが、裁判所までトボけた見解出しているとは呆れますな。本当は戦後処理の内容について知っているにもかかわらず、「請求権は消えていない」と騒いでいるのであれば、ここは白い悪魔の出番だな(w

    なのは「韓国人めがけて全力全開!!スターライトッ!ブレイカァァーーーーッ!!」
    http://www.goodsmile.info/products/max/2008/max0805-04.html
  5. ウルズ7@足湯で寛ぎ中 at 2008年04月05日 12:20

  6. …本気で日韓基本条約を破棄したくなったのは、私だけでせぅか?

    もし破棄すれば、日本が遺してきたインフラ代金を請求出来るのみならず…『経済協力金』を渡した根拠も消滅するので、これも取り返せるのでは?
    あと、在日に特別永住許可を出してる根拠も潰せますねw
    欲を言えば、全員財産を強制ボッシュートした上で。

    まぁ何れにせよ…韓国から金を引っ張りだして、難民と化した在日を突っ返せば、かの国を平和裏に叩き潰せるので日本にとっては美味しい事だらけです。


    …は〜や〜く破棄しろ、日韓基本条約ぅ〜♪
  7. at 2008年04月05日 14:47

  8. 私も日韓基本条約破棄賛成w

    基本条約破棄と在日の全員強制送還できるなら
    これくらい払ってやってもいいかと思うw



  9. ガス田掘り at 2008年04月05日 14:50

  10.  最近、日本の公共・安全保障部門の関連企業に、大陸側からの個人賠償要求が異様に多いですよ・・・まだ開示しちゃいないけど。今回の記事、この流れをさらに加速することになりそうですね。
     辟易した企業の中には、「国際親善・国際貢献」って名目で技術や資金を「寄付」しちゃう所も出てくる可能性大です。特に天下りの多い企業が。だからって、今中国に喰われそうな某電力会社(笑)を批判しているわけではありませんが。

     ただ、この動き、私は国家レベルでの煽動ではないかと疑っております。わが国の知財・資金・資源を簒奪するための・・・。何れにしても、これからは大陸側が民事請求してくる企業について注意深く見守る必要がありそうです。おそらく、ニュースにもならない「ハイテク中小企業」辺りが狙われる可能性大かと。

     「お前の祖父が特亜人に違法行為を働いたのだから、子孫のお前が償え!」

    ・・・私もこんな事言われたこともあったっけ。


  11. すあたり at 2008年04月06日 18:12

  12. まぁ中国に対しては
    「お前らの祖父が欧米に対して互角以上に渡り合っていれば日本が立つ必要も無かったのだ。子孫のお前も感謝しろ」
    ぐらいで返しておけば良いのかと
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