記事は読売ですが他のメディアも”珍しく”同じ論調です。
人権救済を掲げながら、行政機関による人権侵害は見逃すことにならないか。恣意（しい）的な運用の懸念も、払拭（ふっしょく）できない。
鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年６月に施行される。
救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女５人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。
委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば５万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。
その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。
警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。
私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。
「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。
「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。
鳥取県弁護士会は「憲法違反の恐れすらある」とする会長声明を出した。片山善博知事も条例に問題点の多いことは認め、改正の可能性を口にしている。
政府は「人権擁護法案」の国会再提出を目指している。法案には、「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」といった、鳥取県条例と同様の批判が出ている。メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている。
政府の法案ですら論議がある中、問題の多い鳥取県の条例制定は、拙速の感が否めない。他の自治体は、こんな動きに追従するべきではない。
原因は・・・
＞報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。
これ、報道機関にも適応対象とされているのでマスコミが一斉に非難しているわけです
ちなみに国会で提出されようとしている人権擁護法案は報道機関には適応されていないため、あまり報道されていない状況なのです。
まあ、何にせよ報道され、考える材料が増えるのはいいので、それはいいのですがね
さて、いろいろ見ていると２ｃｈにこんな書き込みが・・・
「鳥取県人権尊重の社会づくり委員会」うが、マジか・・・＿|￣|○
では、以下のメンバーが、選ばれてる。これで本当に大丈夫なのか？
宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会 ﾋｲｨｨｨ!!!!(ﾟﾛﾟﾉ)ﾉ！！
人権の名の下に、職権を乱用しそうな面々が揃っているじゃありませんか・・・
しかし、なんでこういうのに在日中国人や在日ベトナム人は参加してないんでしょうか？
たしかに在日韓国・朝鮮人が一番多いのですが、在日中国人だってかなりの数がいるんですよ？
なんでなんでしょうかね？
さて現状では特権を得た鳥取県民ｗが何とかしなければ、
打つ手無しの状況ですがこんなＨＰを見つけました
POWUP 人権擁護法案反対運動-鳥取人権条例反対抗議・不買
★ 行かない・買わない・関わらない ★なるほど、不買運動は効果がありそうですね
不買運動をしよう！鳥取人権条例により県外の人も加害者として監視されるようになります。
しかし鳥取の人たちの多くはこの条例の怖さを理解できず、他人事のように思っています。
住民でないわれわれにできることは凸と不買、周知ぐらいしかありません。
できることはすべてやる！だれでもできる！
鳥取県産業界や観光団体などに圧力をかけ
「知らない関心ない」→「なんで騒いでるんだろう？」→「やばいじゃん」
経済制裁により政治無関心な層を動かすことが出来ます！
まず宣言。不買対象に対し宣言して実行することに意義があります
不買を始めるときは相手の会社や団体に一言電話やFAXを送りましょう
新聞記事になるぐらい「効果がある」ようです
実際に売上などに響かなくても、ある程度の反響とマスコミの煽りがあれば一定の効果があるんじゃないでしょうか？
