【韓国】李明博・次期大統領の「日本に謝罪要求しない」発言に、５８％の人が不支持表明

【韓国】李明博・次期大統領の「日本に謝罪要求しない」発言に、５８％の人が不支持表明 [01/25]

■李明博政権の日本無謝罪論、「親日派」？

大統合民主新党の禹相虎(ｳ･ｻﾝﾎ)スポークスマンは、「いまだに日本の真の謝罪が無い状況で、どんな方式で謝罪を導き出すかの対策もなしに『謝罪・反省を要求しない』と言うとは、多くの国民にとって受け入れ難いものだ」と指摘した。

この発言は、李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)大統領当選人が「日本に対して過去史に関する謝罪や反省を要求しない」と述べたことに対する批判であり、国民世論が今でも過去史に対する日本の公式謝罪を望んでいるという点に根拠を置いている。

そこでCNBジャーナルでは、不特定100人を年齢帯別に選定して「次期大統領が日本に過去史関連の謝罪要求をすべきか？」という質問でアンケート調査を実施した。

李明博当選人が大統領任期中、積極的に日本に謝罪を要求すべきだと考える人は100人中 58人で、「要求する必要はない」(29人)に比べて多数を占めることが分かった。

特に、60代以上の20人の回答者のうち18人、40代以上では23人が「謝罪を要求すべき」との意思を表示をするなど、年齢帯が高いほど多数を占めている。

彼らは、韓日関係が過去史問題から脱せていない理由を「日本の真の謝罪が無かったからだ」と説明した。ある回答者は、「韓国と日本が過去史から脱し、発展した未来関係を結ぶためにも、日本の実質的な謝罪と補償が必要だ」と回答した。

「謝罪を要求する必要は無い」とした29人の回答者の中では20代と30代が14人おり、他の年齢層に比べて多数を占めた。これは、若い層が過去史と直接的な関連が無いうえ、名分よりも実利と現実を重視する現実的態度と無関係ではないものと解釈される。

30代のある回答者は、「過去の歴史の清算という点から、日本の歴史歪曲のような問題に対して指摘する必要はあるが、それによって現実的に重要な利得を外交で得られなければ、もっと大きい損失を被る可能性がある」として、謝罪要求にこだわるべきではないとの意見を述べた。

ある20代の回答者も、「もう脱すべき問題は、最初から脱して始めなければならない」として、新しい関係を樹立してゆかなければならないと主張した。

一方、「その他」とした意見（訳注：100人中13人）では、「謝罪要求と実利追求、二兎をどちらも追う必要がある」「未来指向的であると同時に国家の自主性と自尊心を守る外交を展開すべき」などの折衷意見が大多数だった。

また、「（歴史的事案に関する日本人士の妄言に）いちいち言い返す必要は無い」「日本を気にすること自体が歴史的コンプレックスだ」など、謝罪要求自体を無視する意見もあった。

　「１００人に聞きました〜李明博が大統領任期中、積極的に日本に謝罪を要求すべきだと考える人はスイッチをオン♪」

　「それで５８人が積極的に日本に謝罪を要求すべきだと・・・」

　「いつものこと」

　「ちなみに「謝罪を要求する必要は無い」と回答した人も２９人いました」

　「２９人もいたのか」

　「てっきり１人か２人くらいかと思ったわね」

【韓国】李次期大統領は謝罪し、発言を撤回せよ！　日本に対する「謝罪求めず」発言で各党が批判の声