【社説】 「外国人の指紋などの採取…真の目的は犯罪捜査活用ではないか」「監視社会は願い下げだ」…愛媛新聞

【社説】 「外国人の指紋などの採取…真の目的は犯罪捜査活用ではないか」「監視社会は願い下げだ」…愛媛新聞

・入国審査で外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法がきょう施行される。十六歳以上が対象で、別人に成り済ましたテロリストの入国阻止などを目的としている。成果を期待したいが、採取した生体情報の保存期間が明らかにされていないのは気がかりだ。日弁連や人権団体などは「犯罪捜査に際限なく利用される」と批判している。

　新システムはスキャナーで両手人さし指の指紋を読み取り、続いて顔写真を撮影する。指紋や顔写真の提供を拒めば入国は許可されない。

　テロリストの入国は阻止しなければならないが、関係者の間では新制度の実効性を疑問視する声もある。米自由人権協会は「テロとの戦い」で成果は上がっていないと手厳しい。
　間違った情報が蓄積されて入国拒否される人が相次ぎ、プライバシー漏えいの危険も指摘されているという。同じシステムのこれからが気がかりだ。

　日本在住の外国人からは「新たな差別だ」と反発の声が上がっている。犯罪にかかわっていないのに指紋採取などを強制されるのはやり切れないに違いない。「人権を侵害する」との声も聞こえる。外国人登録法の指紋押なつが在日韓国・朝鮮人らの長年の反対運動で廃止されただけに当然である。
　新制度は外国人をテロリストの疑いがあるとみるようなものだ。しかも指紋情報などは出国後も保存する。その期間を法務省は「当分の間」として明確にしていない。真の目的は外国人を管理し、犯罪捜査に活用するシステムをつくること、と思えてならない。

　日本人についても事前に指紋を登録し、出入国審査を短縮できるシステムが成田空港で始動する。これらの情報は将来的に外国政府と共有される恐れもある。テロ防止を名目にした監視社会は願い下げにしたい。
　多数の市民団体がきのう「個人情報を収集し、集中管理することはプライバシーを危険にさらす」などとする共同声明を発表した。政府は批判を重く受け止める必要がある。観光立国を掲げる政府は二〇一〇年までに外国人観光客を一千万人にするという。空や海の玄関で多くの外国人が不快感を訴えはしないか、心配になる。（一部略）

　「真の目的は犯罪捜査に活用するシステムをつくるのが目的なのです」

　「いいやん」

　「犯罪者擁護もいい加減にした方がいいわね」

　「犯罪捜査に際限なく利用されるのです」

　「だからいいやん。むしろ活用しなきゃ何のための指紋採取なのやら・・・」

　「日弁連や人権団体は困るらしい」

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