【毎日新聞】朝鮮総連は在日朝鮮人の生活に不可欠な存在だけど在日は北朝鮮と関係ない

【毎日新聞】朝鮮総連は在日朝鮮人の生活に不可欠な存在〜緒方氏の心中には、日本が支配した民族への贖罪の念があったのでは[06/19]

おおいた評論：風化と劣化　／大分

　敗戦時の引き揚げの辛苦を私は知らない。しかし話を聞き本を読めば、想像くらいはできる。身近な体験者に竹田市の三代律子さんがいる。現北朝鮮・寧辺から釜山港まで歩きづめの道中で直面した酷（むご）い親子別れを描いた「残された健君は？」は昨年の毎日はがき随筆大賞を受賞した。

　三代さんから、敗戦を境に朝鮮人の態度が一変したと聞いた。連日、祝賀の旗行列の一方で日本人宅への放火や略奪。１１歳の少女には理不尽としか映らなかったそうだ。先々週に紹介した元読売新聞記者の故・本田靖春さんも京城（現ソウル）で敗戦。遺作の『我、拗（す）ね者として生涯を閉ず』で当時の父の日記を引用している。

　＜半島人の喧騒（けんそう）甚だしく（略）婦女子三人を混（まじ）へ一行十三名日本刀三本を心の頼りに決行的に京城帰還を成す＞（原文のまま）。１２歳ながら早熟だった本田さんは、朝鮮人の暴動が、日本の植民地支配３５年への憤怒の爆発だと程なく悟る。

　朝鮮総連中央本部売却問題の渦中の人、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官も、旧満州（現中国東北部）からの引き揚げ者だという。差し押さえを防ぐための売買交渉に応じた理由として自身の体験に触れ「在日朝鮮人の拠点を奪うようなことは、避けなければいけない」と記者会見で話した（１５日・西日本新聞）。「（引き揚げ時に）祖国を強く感じたことを思い出した」（１４日・毎日東京紙面）とも。

　緒方氏は７３歳というから、先のお二人と同年代。「権力の空白の中で、支配体制が崩れたときの個人の弱さ」（本田氏前掲書）を知る人である。朝鮮総連は北朝鮮と密接な組織ではあるが、生活相談や民族教育、祖国里帰りの橋渡しなど、日本社会から疎外された在日朝鮮人の人たちの生活に不可欠な存在になっている。「在日」の大半は市井の人々、北朝鮮の体制とは無縁である。総連を監視する職にありながらも緒方氏の心中には、日本が支配した民族への贖罪（しょくざい）の念が宿り続けてきたのではなかろうか。

　これは忖度（そんたく）に過ぎない。しかし人は理詰めだけで動くものではない。幼少・青春期の体験が人生に少なからぬ影響を与えることは、多くの伝記が示す。わびしいのは会見場の記者たちに、緒方氏の話を気に止めた様子が見られないことだ。記事は冷淡あるいは無視。戦争の記憶の風化、想像力の劣化を感じてしまうのである。＜大分支局長・藤井和人＞

　「朝鮮総連は日本社会から疎外された在日朝鮮人の人たちの生活に不可欠な存在になっているのです」

　「それは急いで潰さないと」

　「日本社会になじめないなら帰った方が・・・」

　「北朝鮮と密接な組織である朝鮮総連が在日朝鮮人の人たちの生活に不可欠な存在なら、それは北朝鮮の体制とは無縁ではないでしょうに」

　「これなら朝鮮日報の方が遙かにまとも・・・」

【朝鮮日報】路頭に迷う朝鮮総連　すべての責任は北朝鮮にある[06/20]

【萬物相】路頭に迷う朝鮮総連
1994年5月、米国のマケイン上院議員は議会で「北朝鮮の核問題を解決するためにも、まず朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の送金を遮断すべきだ」と演説した。同議員は朝鮮総連から北朝鮮に流れる資金や物資の総額が年間18億ドル（約2200億円）に上ると主張した。このうち現金によるものが6億−7億ドル（約740億−860億円）で、これは北朝鮮が手にする外貨の40%、国民総生産（GNP）の8%に該当する。同議員は核兵器を開発するのにこの金が使われたと主張した。
1997年11月、朝鮮総連の傘下団体・在日本朝鮮信用組合協会（朝信連）に加盟する京都・奈良など6カ所の信用組合が近畿の1カ所に統合された。そしてこれに合わせて3159億円の公的資金が投入された。しかし2000年12月、この信用組合は破たんした。同じく1998年から2002年の間に朝鮮総連傘下の信用組合33カ所のうち16カ所が立て続けに破たんした。そして日本政府がこれらに投入した1兆4000億円も回収が不可能となった。これらの機関が火だるまになったのも、ペーパーカンパニーに融資したように見せ掛けて、実際には北朝鮮に巨額の送金を行ってきたからだった。
2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致問題を認めたため、日本における朝鮮総連の立場は一層厳しいものとなった。日本は1972年から朝鮮総連の施設を外交機関に準ずる扱いとし、固定資産税や不動産取得税を免除してきた。しかし朝鮮総連が北朝鮮の違法行為に関与しているとの指摘が上がるとともに、東京都が2003年になってこれらの施設に対し税金を課す方針に転じ、ほかの地方自治体もこれにならうようになった。
東京地方裁判所は18日、整理回収機構が求めていた627億円に上る融資の全額返却を朝鮮総連に命じた。これにより破たんした信用組合が発行していた債券も朝鮮総連が肩代わりしなければならなくなった。
また整理回収機構が東京の中心地に位置する朝鮮総連中央本部の建物を差し押さえることも可能になった。すでに朝鮮総連の地方本部や教育施設のうち9カ所が差し押さえられている。朝鮮総連は1955年の発足当時、在日韓国・朝鮮人の90%が所属するほどの勢力を誇った。そして48の地方本部、18の傘下団体、200の教育機関、23の事業体を抱えるに至った。その後北朝鮮は国の経済が傾くと、朝鮮総連に金を送るようせびるようになった。1982年には金日成（キム・イルソン）の70回目の誕生日に合わせて50億円が送金された。朝鮮総連は主要な建物の一部を売却し、その金を調達した。今回朝鮮総連は、とうとう自分たちが後生大事にしてきた本拠地を追われる状況に直面した。すべての責任は北朝鮮にあるといえるだろう。

　「珍しく日本のせいにしてないわね」

　「朝鮮日報は反北だし・・・韓国の中では親日的だし・・・」

　「朝鮮総連が潰れたのは北朝鮮のせいって本当かなー」

　「ここはサイレントマジョリティを考慮して日本のせいと言うことに決定します。当然だよね♪」