【韓国】これは日本の国際社会併合容認根拠への反駁材料になる

【日韓米】日韓併合で米国が日本へ天文学的財政支援・・・日本の国際社会併合容認根拠への反駁材料に[04/26]

1910年の庚戌国恥（記者注：日韓併合条約締結）にアメリカが積極介入し、日本に対して天文学的な財政支援をしたという史料がある本の中で公開された。

ソウル大出版部は25日、アメリカの在野史学者キャロル・カメルーン・ショー(Carole Cameron Shaw・61才・女性・小さな写真)の著書「The Foreign Destruction of Korean Independence(外勢による韓国独立の破壊・大きな写真）」を発行した。

この本の中で、1901年からアメリカ政府第26代大統領セオドア・ルーズベルトが日本による韓半島の強占を見逃す過程が赤裸裸に記述されている。

ハーバード大学図書館と米国会図書館などで掘り出されたこれら史料は、1900年代初頭に韓・中・日で勤めたアメリカ公使が、ルーズベルト大統領及び国務長官と韓国政策を協議した手紙や文章、報道文件などからになる。

特に日本が1904年に日露戦争を控え、ルーズベルト大統領の取り持ちで米・英の大企業から戦費借款を受けた事実が初めて明かされている。ショーさんは当時のルーズベルト大統領が先頭に立ち、アンドリューカーネギー鉄鋼やJ・P・モルガンなどの大企業を通じ日本の戦費約7億円(現在で14兆ウォン相当)を調逹したという事実を「鋼鉄王」カーネギーの手紙などを通じ確認した。

彼はまたアメリカが1905年日露戦争処理のためのポーツマス会談で、韓国と中国を排除する戦略を使ったということも条約参加者たちの個人文書を通じ明らかにしている。

学界ではショーの本が、日本の大韓帝国強占過程にアメリカ政府が深く介入した事実を米国側の原本資料を利用して明らかにした、最初の書籍として評価している.。

日本はこれまで、米・英が韓半島に対する日本の支配権を容認したと主張して来た。しかしショーの研究結果で、アメリカが認めた日本の韓半島支配権とは、不道徳で違法によるものだったという反駁が可能になったのだ。

「韓国併合に対する歴史的・国際法的再証明チーム」を主管して来たソウル大イ・ノジン人文大学長（国史学）は「国内の学者たちはこれまで、アメリカの資料に接近することが難しく日本の主張に対して適切な対策を用意することができなかった状況」としながら「ショーの研究は韓・日間歴史論争を正当に解いて行くことに大きく寄与をする事だ」と評価した。

ハーバード大学の東アジア学科で「韓国語」「近代中国史」などを専攻したショーさんは59年に宣教師である親と共に韓国に来て、ソウル高等学校を卒業し、2000年に駐米韓国大使館の歴史編纂作業に参加した。

ショーさんは「100余年前に私たち(アメリカ)が「公共の善」だったと言う美名の下で、小さな国(大韓帝国)の国権に対しどんなを仕打ちをしてしまったのか考えて見なさい」とし「アメリカ人の一人としてお詫びの意味を表したく、この本を書くようになった」と言った。

　「アメリカが認めた日本の韓半島支配権とは、不道徳で違法によるものだったという反駁が可能になったのですよ」

　「その考えはおかしい」

　「まったく・・・なんで戦費借款を受けた事実が不道徳で違法によるものだったという結論になるのよ」

　「むしろ米・英が韓半島に対する日本の支配権を容認したと主張して来た裏付け」

　「テクマクマテクマクマクマ〜半島フィルターになぁれ♪」

　「戦費借款だって７億円程度でしょ？」

　「半島に残してきた日本の資産は１６兆円」

　「どっちが天文学的数字なのやら・・・」