指紋採取に反対？

入管法改正案　指紋の採取などをめぐり、いろいろな意見が飛び交っています。

日本に入ってこようとするテロリストを水際で防ぐための入国管理法を改正しようという動きがあります。
入国時の審査を厳しくする入管法改正案ですが、指紋の採取などをめぐって、いろいろな意見が飛び交っています。

アメリカ同時多発テロを受け、両手人さし指の指紋採取に顔写真の撮影など、入国時の厳しいチェックが導入された。
アメリカだけに見られる光景だが、これを日本でも導入しようと、法務省が動き出した。
法務省入国管理局の佐藤隆文参事官は「9月11日の米同時多発テロ。あのあたりから国際社会全体として(テロ対策に)取り組むという方向になっていて、その過程で日本としても国民の生命と安全を守るということから、(テロを)未然防止しなければいけない」と話した。
入国時の審査を厳しくする入管法改正案の中身は、「原則、16歳以上の外国人に対し指紋採取や顔写真の撮影を義務化(特別永住者など除く)」、「テロリストの入国拒否と強制退去を可能に」、「入国する乗員・乗客の氏名を事前に提出させる」となっている。
旅券偽造や成り済ましを防ぐほか、テロリストや国際手配された犯罪者のリストと照合し入国を阻止し、犯罪を水際で防ぐのが狙いとなっている。
アメリカ同時多発テロ後の2003年、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者は日本を名指しして警告した。
さらに2002年から2003年にかけ、国際手配中のアルカイダ幹部が日本に潜伏し、偽造旅券で出入国を繰り返していた。
日本もテロとは無関係ではない現実を突きつけられる中、対策が急務となっている。
しかし、指紋採取の義務化に対し、待ったの声がかかった。
日本弁護士連合会人権擁護委員会の市川正司副委員長は「憲法13条のプライバシー権、それから国際人権法というのがあり、国際自由権規約の7条で、品位を傷つける取り扱いを禁じるという規定がある。この2つに抵触する」と話した。
日本弁護士連合会は「指紋情報を採取するのは憲法に抵触する」として、法務省などに意見書を提出した。
これに対し、法務省入国管理局の佐藤参事官は「外国人の権利に関する判例、最高裁の判例を含めて、憲法に違反するとは考えていない。そこは見解が違う」と話した。
東京都の石原 慎太郎都知事は「これだけ世界社会が狭くなって、いろいろなものが入り乱れて、中には不法滞在もある。治安のためにも万人のためにも自分の指紋を登録する。なんで不愉快なのかわからないね」と話した。
指紋採取について、外国人からは「アメリカがしているのなら、ほかの国も同じことをする権利があるよ」、「こうなったのもアメリカのせいかな」、「賢い決断だと思います。安全のためならいいと思います」といった声が聞かれた。
さまざまな意見が飛び交う入管法の改正。国家の安全か人権問題か、今後議論を呼ぶとみられる。

　人権を守るという名目で、日本国民の安全や人権が侵害されても問題ないのでしょうか？
ここは日本ですよ？

たとえばアメリカでアルカイダグループの指紋採取反対！なんて言ったらおかしな顔をされることでしょう。

日本国民の安全を守ると言うことは在日外国人の安全も守られるということです。これに反対する理由がよくわからない今日この頃いかがお過ごしでしょうか？ｗ