韓国に対する日本のビザ免除措置は政治的な面と経済的な面が考慮されたものだと伝えられた。ソースが半島制なので「日韓関係を改善させるため」なんていう表現を使っているのかもしれませんが、法務省側が反対していたということが事実ならば、”韓国人による犯罪件数などに変化がみられなかったことから決定”という前提はどうなるんでしょうか？
まず日本は独島、教科書問題、小泉首相の靖国神社参拝などにより悪化した韓国との関係を解消するため今回の措置を取ったものと見られる。日本警察など法務当局は今年1月までも完全な免除に否定的だったという。1年ずつ免除の期間を延長する現行の方法で数年間状況を見守るべきだという立場を堅持してきた。
しかし駐韓日本大使館と外務省を中心に梗塞した韓日関係を解消すべきだという意見が強く持ち上がった。結局、小泉首相が政治的な負担を甘受し、直接今回の決定を仲裁したと日本側の消息筋は伝えた。しかしこの段階でも最後まで反対する勢力があったという。
韓国の観光客を狙う日本地方自治団体の影響力も強かった。昨年1年間、日本に出国した韓国人の数は190万人。これは2004年の174万人に比べ20万人近く増えた数だ。昨年3月から期限付きでビザを免除した影響が大きかった。今回の措置には、ゴルフやスキー、温泉など日本への旅行客の増加を期待する側面もあると見られる。
あまり芳しくない数字だったのではないか？と邪推したくなります。
そんなわけでいろいろ探していたのですが
平成１７年度の犯罪情勢という統計を見つけたのでこれを叩いてみます。
平成１７年度の犯罪情勢
※ちょっと見づらいです。ソース元１３９ｐになります。
はい、見てわかるとおり平成１７年の統計でも減少しています。
ただし、検挙人員もやや減少しているので前年と変化無しと見るのが正しいのではないでしょうか？
前年に比べて韓国人観光客は大幅に増大しています。それに対して検挙数の大幅増は見られていません。
つまりは『ビザ免除＝外国人犯罪者増大』という考えはおかしいのではないでしょうか？
しかしながら外務省が「日韓関係を改善させるため」なんて理由でビザ免除を決定したのなら、かなり問題がある決定のしかたですね
とても日本の国益を考えての決定と思えません。
もしこんな考えで決定したのであれば
害務省
としか言いようがありませんね
韓国人に対する短期滞在査証免除措置について
どっちかと言うと、「韓国人の流入数が増えたにもかかわらず検挙数が増えなかった（その分「漏れ」が増えた）から」ビザ無しにするんじゃないかと思い出した今日この頃いかがお過ごしですか。
最近の外国人犯罪者の増加はビザに頼りすぎたシステムのせいだ！なんて言ってみたりｗ