■変化の時代の道しるべ＊６＊いま、脅威論を乗り越えて（１月７日）道民ですが恥ずかしいです（/ω＼）ﾊｽﾞｶｼｰｨ
（中略）
□対話による平和外交こそ
冷戦時代、日本の仮想敵は旧ソ連だった。ソ連脅威論が叫ばれ、自衛隊も北海道に重点配備された。いま、自衛隊は西方重視の体制をとり、中国や北朝鮮をにらむ。
ある国を脅威とみなすには、戦争や侵略行為をする意図と能力を持っていること、少なくともそう推定されることが前提条件となる。二○○五年版の防衛白書は、中国の国防予算の高い伸びや不透明性を指摘している。しかし、それをもって中国に日本を攻める意図があるとはいえない。北朝鮮も同様だろう。
脅威論が生み出すのは、対抗するための軍事力の肥大化だ。かつて、米ソ間の核兵器競争を招いた「核抑止論」がそれを証明している。日本の防衛力増強、日米の軍事一体化を脅威とみて、よろいを固める国だって出てくるだろう。ここは踏みとどまって考えてみたい。戦火やまぬ世界にあって、対話による外交こそ、平和憲法を掲げる日本のとるべき道であるはずだ。
沖縄の仲村さんが十年前の大会で厳しく問うたのは、日本という国の姿勢だった。政府はまだ、納得できる答えを示していないが、めげることはない。あのとき青空に響いた仲村さんの言葉を、再び思い起こそう。
「決してあきらめてはいけないと思います。私たちがここであきらめてしまうことは、次の悲しい出来事を生み出すことになるのですから」
道産子がこんなデンパな人だと思われます
はっきり言って迷惑です。やめて貰いたいですね
沖縄は中国の領土と言いだし、領海侵犯を続けている。しかも明らかに中国の潜水艦の領海侵犯なのに謝罪もないうえ無視を決め込んでいる。
これのどこが意図がないと見えるのだろうか？
ＥＵ：中国に４７６億円武器輸出 禁輸に抜け道
【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ、２５カ国）が０４年、武器禁輸対象国の中国に３．４億ユーロ（約４７６億円）の武器を輸出していたことが７日、ＥＵの内部資料でわかった。ＥＵの武器禁輸は、武器の部品や軍事転換が可能な物資の輸出を完全には禁止していない。このため各国の裁量の範囲が広く抜け道が多い「二重基準」が批判されていた。
資料によると、０４年の輸出総額は０３年（４．２億ユーロ）より低いものの、０１年の５５００万ユーロから飛躍的に増大している。国別では前年同様、フランスが最も多く約１．６９億ユーロ。次いで英国の約１．４８億ユーロで、両国ともに前年と同水準の輸出額。フランスは軍事用の電子機器や航空機関係の製品、爆発物などが多いとされるが英国は詳細を報告していない。
また、チェコが軍事用の火災防止関連機器など前年の５倍以上にあたる約１９００万ユーロ相当を輸出。前年１．２７億ユーロだったイタリアは約２００万ユーロだった。
またＥＵは、米国がテロ支援国家に指定するイランやシリアへの武器の輸出も継続。資料によると０４年、イランには電子機器など約４０００万ユーロ相当、シリアには約２００万ユーロ相当を輸出していた。このほか０５年１０月に武器禁輸措置をとったウズベキスタンにも、実際は約３６０万ユーロの武器を輸出していた。
ＥＵでは、フランス、ドイツなどが中国への武器禁輸の解除を求めているが、中国の人権問題などを理由に北欧諸国が解除に反対。日米も解除に強く反対している。
一方、ＥＵは０４年、台湾にも２．１億ユーロ相当の武器を輸出していたという。
こんな国だぞ中国軍機 民間機装い偵察飛行 東シナ海 自衛隊電波を収集
中国空軍が昨年十月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に侵入させていたことが七日、分かった。中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで、自衛隊のレーダー情報をより多く引き出す狙いがある。戦闘機の攻撃には相手のレーダーを無力化することが不可欠。中国の偵察活動はそれに備えて自衛隊の電波を分析するのが目的とみられ、東シナ海は「情報戦」の様相を呈してきている。こりゃまたタイムリーな・・・
この電子偵察機はロシア製ジェット旅客機「ツポレフ１５４Ｍ」をベースとした「Ｔｕ−１５４ＭＤ」で、日本の防空識別圏で確認されたのは初めて。
同機の侵入に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）、機体の底部に電波・電子情報を収集するレーダー装置が取り付けられているのを確認した。
自衛隊の航空機や艦艇、基地が出すレーダーの周波数などの電子情報収集機能が中心だが、電波交信の内容を傍受する機能も備えている可能性がある。
Ｔｕ−１５４ＭＤは、要人輸送機などを運用する中国空軍の民航部門所属とされ、現在二機存在するとの情報もある。北京周辺の基地を拠点に、任務ごとに国境周辺に移動しているもようだ。
東シナ海のガス田周辺では中国空軍の別の電子偵察機「Ｙ８ＥＷ」による電波収集も活発で、昨年は防空識別圏への侵入は十回以上にのぼった。上海を拠点にガス田周辺を周回し、九州や沖縄の自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めたとみられる。
しかし、Ｙ８ＥＷの飛来は頻繁なだけに、自衛隊もレーダーの使用を最小限にするなどの対策を講じている。
一方、民間機に偽装し、目新しいＴｕ−１５４ＭＤが飛来すれば、機体や飛行経路の把握に、レーダーを多用せざるを得ない。こうした状況から、政府筋は「自衛隊のあらゆる周波数の電波を吸い取ろうとしてＴｕ−１５４ＭＤを投入した」と指摘。防衛庁幹部はＴｕ−１５４ＭＤのような電子偵察機の登場は「軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。
現代戦では、湾岸戦争で多国籍軍がイラクのレーダーを妨害し、無力化した上で空爆した例にみられるように、電子偵察活動は重要な役割を占めている。ただ、これまで中国軍の中で空軍は近代化が遅れ、特にレーダーなどの技術力も低く、偵察能力は弱点だった。
航続距離が短いという問題もあり、これまで中国空軍は陸続きで国境を接するインドなどには領空内からの偵察にとどまり、東シナ海は「空白地帯」だった。中国空軍は電子偵察機の航続距離を延ばすことに成功、海上展開も可能となり、昨年から同海域の重点的な偵察を行っているという。
東シナ海では一昨年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が発生している。「制海権確保には制空権をとることも不可欠」（制服組幹部）だけに、海空戦力の一体的な活動に向けた偵察飛行との見方もある。
自衛隊にも空自のＥＣ１や海自のＥＰ３など電子偵察機があるが、「能力向上だけでなく、米軍と連携した電子戦態勢を急ぎ強化する必要がある」（自民党国防関係議員）との指摘が多い。
