「経済協力をさらに強化する次元から新しい通貨スワップ協定を推進しよう」（柳一鎬副首相兼企画財政部長官）
「必要性を十分に理解している。お互いに協議してみよう」（麻生太郎日本財務相）
２７日に開かれた韓日財務対話で双方が通貨スワップ協定を締結するよう合意するのに長い対話はいらなかった。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相が切り出すと麻生財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた。
通貨スワップは当初公式の議題には含まれていなかった。だが共感は十分に形成されていた。韓国が提案をする形式を取ったが、日本もやはり事前に「関心表明」をしていた。
麻生財務相は訪韓前の会見を通じ、「韓国が（通貨スワップが）必要だといえば検討したい」としてムードを高めた。
こうして韓日両国は既存の通貨スワップ協定が廃棄されてから１年６カ月ぶりに公式に「復元」に着手することになった。
企画財政部関係者は「協定が成功裏に締結されれば国際社会に両国間の経済協力が本格化するというシグナルを送ることになるだろう」と話した。
通貨スワップはすぐに使うために結ぶよりは、万一に備えた「通貨防衛同盟」の性格が濃い。韓日通貨スワップがこれまで曲折を経たのもこうした象徴性のためだ。
２００１年に２０億ドル規模で始まった通貨スワップ協定の規模は２０１１年には一時７００億ドル規模まで拡大した。だが２０１２年以降は満期が近づいた契約を更新しなかった。
同年の光復節を控え当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するなど両国関係が冷え込んだためだった。最後の１００億ドルの通貨スワップ契約が終了したのが昨年２月だった。
両国の年次財務会議もやはり２０１２年以降開かれていなかったが、昨年３年ぶりに再開された。
通貨スワップ再開議論が注目されるのは何よりタイミングのためだ。北朝鮮の核問題と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定は韓国、中国、日本の間の経済関係にも微妙な波紋を起こしている。
特にこの過程で韓国経済の「中国偏重」が新たなリスクに浮上した。韓国の対中輸出依存度は２００１年の１０．７％から昨年２６％に拡大した。
通貨スワップもやはり同様だ。日本が手を引き中国依存度が大きく高まった。現在韓国が各国と締結した通貨スワップの総規模は１１９０億ドルだがこのうち半分ほどの５６０億ドルが中国と結んだものだ。企画財政部関係者は「中国が結んだ通貨スワップ協定のうち香港に次いで大きい規模」と説明した。中国としては韓国に破格な「配慮」をした格好だ。
問題はＴＨＡＡＤ配備決定以降に韓中関係の不確実性が大きくなったという点だ。
崇実（スンシル）大学のオン・ギウン教授（経済学）は「ただちに金融市場が不安になったり外貨準備高が不足している状況ではないという点を考慮すれば、日本との通貨スワップ再開は中国偏重から抜け出し多角化を図るという意味が大きいようにみられる。
日本もやはり域内で中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するためにも韓国との協力を強化する必要があるだろう」と話した。
祥明（サンミョン）大学のペ・ウンギ教授（経済学）は「ウォンが安定すれば東アジアの金融市場と中国の安定にも役立つ。通貨スワップ拡大が韓中日の共同利益につながるという観点から相手方を説得し３国間の協力を強化しなければならない」と話した。
◇通貨スワップ＝両国が協定を通じ為替相場や規模などの条件をあらかじめ決めておき必要時に互いに通貨を交換すること。国際金融市場の不安にともなう外貨不足事態などに備えて結ぶ。外貨準備高が有事の際に備えて積む「積立金」とすれば、通貨スワップは一種の「マイナス貸出」約定だ。韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が参加するチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）のように多国間協定形態でも締結される。
http://japanese.joins.com/article/930/219930.html
http://japanese.joins.com/article/931/219931.html
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「韓日通貨スワップは円の地位を高めるのに役立つ！！」
