実は旅行は政治的だ。旅行の手続き、いわば旅先選択、ビザ発給、出入国、住民たちとの関係などで起きる行為は自分の考えでも他意でも政治的性格を帯びる。旅行する時、大資本ではない小規模地域資本を利用しようという運動、人権弾圧国家であるビルマを旅行しない運動などが全世界の責任旅行団体の間で起きる理由だ。それでは「悪の枢軸」国家を苦しめる「21世紀のローマ帝国」と批判受けるアメリカ訪問はどだろう。
アメリカビザ発給を受けるのが「汚くて」アメリカに行かないという人を「良心的アメリカビザ拒否者」と呼んでも良いか。彼らはアメリカ政府が通帳残額はもちろん出身小・中・高校など過剰なほど多くの個人情報を要求すると批判する。アメリカ空港で取る十指の指紋も自分の人権を毀損すると思う。
キル・アムゲ(32・会社員)さんは余暇目的でアメリカに行かない。仕事目的でも行って見たことがない。キルさんは「ビザ発給過程や入国過程で潜在的犯罪者扱いするなど、屈辱感を感じながらアメリカ旅行をしたくない」と述べた。
オ・ビョンイル進歩ネットワーク活動家は実際に今年初め予定された日本旅行をあきらめた。日本も去年から入国審査場で指紋採取と写真撮影を要求するからだ。入国者情報を犯罪者データベースに対照しようとするのだ。オ事務処長は「今年2月、日本の市民団体から講演要請をうけたが、苦慮したあげく行かなかった。国家政策的に各種入国審査が必要ではあるが、過度だったら旅行の自由を侵害する」と主張した。
カトリック人権委員会の活動家、チョ・ベッキさんも同じ理由で去年、日本行きをあきらめた。チョさんは「入国に先立って指紋を取ることを想像だけでも不快だ」と述べた。彼らが特に憂慮するのは、8月から全面発給される電子パスポートだ。パスポートに附着した電子デバイスに個人情報が統合保存され、2010年からは指紋など生体情報が電子パスポートに組み込まれる予定なので情報人権団体を中心に批判の声が高い。
早いうちに施行される米国ビザ免除プログラムも電子パスポートと政府間旅行者情報共有などが前提された事実上の電子旅行許可制で「見せかけビザ免除」と彼らは批判する。最近、人権団体の活動家たちは李明博（イ・ミョンバク）大統領が1号の発給を受けた電子パスポートに反対し、一般パスポートを再発給を受ける運動をした。自然に感じる不安を抑えつけて入国資格を乞う必要はない、というのが彼らの考えだ。旅行は生計手段ではなく余暇手段だからだ。
もちろん米国ビザを受けることが‘非良心的’という話ではない。彼らの行動が注目されるのは、自分の価値観によって旅行哲学を基準にしているからではないか。
ナム・ジョンヤン記者
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語)‘汚くて’行かないアメリカ・日本
http://www.hani.co.kr/arti/specialsection/esc_section/286412.html
「アメリカや日本は犯罪者扱いするので行きたくありません」続きを読む
「我が党は朝鮮半島の非核化にも努力を続けてきた」
