【電凸】イラク空自訴訟、「違憲」判決確定へ――の記事について電凸しますた。【アサヒ】

応対してくれたのは、４０代位の男性。たぶん話すのは初めて。


俺：この記事読んでみると、いかにも判決文で『イラクにおける空自の活動は違憲である』と書いてるような印象を受けるんですよね。

朝日：そうですか。それはお客様の判断ですからね。

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【日韓】韓国人売春婦の大挙来日に、日本極右らが「昔の『従軍慰安婦』もこれと同じ」などと妄言

【日韓】韓国人売春婦の大挙来日に、日本極右らが「昔の『従軍慰安婦』もこれと同じ」などと妄言 [05/01]

■韓国の性売買女性ら、海外に押しかける

2004年の性売買特別法施行後、表面的には性売買は減ったように見えるが、「風船効果」による細胞分裂は危ない状況だ。類似性行為やインターネット性売買など新種の性売買がますます栄えているうえ、住宅街・繁華街を問わず私たちの周囲に性売買がはびこっている。もっと憂慮されるのは、最近、性売買女性らが海外へ進出する事例が急増しているという点だ。

警察庁外事課関係者によれば、性売買のために海外へ進出する国内女性が毎年増えている状況だという。それも、過去のように人身売買団によって強制的に売られるのではなく、自発的な海外売買春が大部分だ。＜中略＞

日本のポータルサイトを検索すれば、韓国女性を商品にした性売買サイトが数えきれないほど多い。これらのサイトには、韓国人女性であることを明らかにしている多数の女性の写真が競うかのように載っている。そして女性たちの年齢・身長・体重など簡単なプロフィールと連絡先が出ている。女性たちの写真をクリックすると、接触が可能な時間と金額、そしてサービス内容まで記載されている。

一部では、これらの女性が日本に渡ったのには人に話せない事情があるのだと同情したりするが、残念ながらこれらの女性の大部分は、金儲けのために積極的に日本行きを選んだ女性たちだ。人に話せぬ事情を抱いて日本を渡って売春をする女性はごく少数だというのが、遊興業界関係者らの一般的意見だ。

ソウル市江南区のある遊興店関係者は、韓国人女性の日本遠征売春について、「もうずいぶん前からあることだ」と言う。＜中略＞この関係者はまた、「以前は日本人経営の店に入って仕事をしていたが、今では現地(日本)で韓国人が経営する店で働くアガシも多い。アガシたちの間では、韓国人のお客さんよりも日本人のお客さんの方が金離れも良くてマナーも良いという噂が立って、日本人のお客さんだけを相手にできる店を好む傾向さえある」と伝えた、

このように日本国内の韓国人売春女性が増えるなか、日本の極右主義者らは慰安婦問題をこれと関連付けている。

ある放送局の番組で、日本の極右主義者が韓国人売春女性について「自分の足で日本に渡って来て性売買をしている５万人の韓国人女性らは、50年後に『日本のヤクザから性的侮辱と深刻な人権侵害にあった』と（従軍慰安婦問題のように）国連人権委員会と世界各国に提訴して日本を困らせることもできる」という妄言をしたことがある。

この放送の放映後、韓国人女性らの海外売春、特に日本遠征売春に対するネチズンたちの糾弾が堰を切ったように溢れ出た。

あるネチズンは、「従軍慰安婦問題放送に見るように、日本の極右派がうわごとを韓国の放送で堂々と言うのが現実だ。これはどれほど恥ずかしいことか」として、「日本は、いまだに日帝時代に韓国でやらかした幾多の犯罪について謝罪していない国だ。そんな国に数万人の韓国人女性が自ら進んで行って性売買している現実は、慨嘆を禁じえない」と述べた。＜中略＞

一方、日本国内では、韓国人売春女性が日本のあちこちに浸透していることに対して、「慰安婦問題を論じようと思うのなら、この女性たちを全員連れて行け」という声も出ている。韓国人売春女性に対する不満は、彼女らがただ性売買をするからだけではない。大部分が不法滞在者だからだ。言わば歓迎されざる客だということだ。

▽ソース：週刊韓国（韓国語）（2008/05/01 13:28）
http://weekly.hankooki.com/lpage/nation/200805/wk2008050113284737070.htm

　「韓国人売春婦の大挙来日に、日本極右らが「昔の『従軍慰安婦』もこれと同じ」などと妄言を飛ばしております！！」

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【中国】「中国は経済難でどの国からも新型兵器が購入できない」〜ロシアで報道

【中国】「中国は経済難でどの国からも新型兵器が購入できない」〜ロシアで報道

「中国は経済難で新型兵器が購入できない」！？―ロシアで報道
http://www.recordchina.co.jp/group/g18510.html

2008年5月1日、環球網によれば、ロシアのニュースサイトが4月22日、「中国はロシアとの競争へ向っており、中ロの兵器取引関係は終わる」とする記事を掲載した。ロシアの対中武器輸出は減少を続けており、現在両国の協力関係には暗雲が立ちこめているという。

ロシアの現地メディアによれば、ロシアはこれまで中国の武器市場を得るため、中国にSu-27SK戦闘機の組み立てライセンスなどを与えてきた。 1996年にはSu-27SKの中国版「J11」戦闘機200機が生産されると、2004年には中国政府はロシアに対してSu-27の技術を「不要」とし始めた。

ロシアのメルカトル研究機関の責任者は、「中国は旧ソ連のように他国の製品に手を加えて転売しようとしている」と指摘。
航空技術の分野で、中国とロシアの間での“熾烈な”武器輸出競争が現実のものとなるのではないかとしている。
中国は国内市場からロシアを排除しようとしており、さらにパキスタンと協力してJF-17戦闘機（中国名FC-1）を開発している。使用されるエンジンはロシア製だ。

しかし、同研究所によれば、ロシアの対中武器輸出が大幅に減少した直接的な原因は、中国の武器輸出増加ではなく、実は中国の経済状況にあるという。米ドル相場の暴落により、中国に流入する米ドルが3分の1に減少し、さらに原油価格の高騰による影響が大きく、中国は経済難により、ロシアのみならず、どの国からも、武器を購入するだけの「体力」がないのだという。

　「中国は経済難で新型兵器が購入できないと言われました」

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