警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は極めて低いとしたことについて「会見内容には看過できない部分がある」と批判した。
吉村長官は、中国側が要求した証拠を日本側が提供しないのは遺憾とした点について「捜査に役立つ資料は渡しており、理解できない」と強調。実験の結果、袋の外側からメタミドホスが浸透したとの主張については「(根拠となる)科学的なデータをいただきたい」とした。
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警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は極めて低いとしたことについて「会見内容には看過できない部分がある」と批判した。
吉村長官は、中国側が要求した証拠を日本側が提供しないのは遺憾とした点について「捜査に役立つ資料は渡しており、理解できない」と強調。実験の結果、袋の外側からメタミドホスが浸透したとの主張については「(根拠となる)科学的なデータをいただきたい」とした。
「日教組(日本教職員組合)に会場を貸すことはけしからんと知らしめることが一つの目的。我々が迷惑だという理由で貸すのを断念したとしても、それはそれで結果が出た」
これはある右翼幹部の言葉である。
東京のグランドプリンスホテル新高輪が日教組に教育研究集会の会場を貸すのを断ったことは、右翼団体の思うつぼだったのだ。街宣車で騒音をまきちらし、威圧的に走り回れば、集会をつぶせるという悪い前例を残してしまった。
そうしたことをプリンスホテルはいくらかでも反省しているのかと思っていたのだが、そうではなかった。ホテルの社長や親会社の社長が初めて会見し、「ホテル業としての安心安全を考えることも道義的責任」と述べ、会場使用を断ったことの正当性を改めて主張した。
会場を使わせよ、という裁判所の命令についても、プリンスホテルは「正しいとは思っていない」と述べ、命令を無視したことの非を認めなかった。
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<中華経済>日本の新幹線、技術もういらない?!高速鉄道の自主開発を発表―中国
2008年2月26日、鉄道部は時速350km以上の高速列車を自主開発する計画を発表した。
北京・上海間鉄道に投入される予定となる。中国新聞社が伝えた。
26日、科学技術部と鉄道部は「中国高速鉄道自主開発共同行動計画」に署名、高速鉄道用車両開発に伴う技術的課題に共同で取り組むことが発表された。新型車両は2012年にも完成する北京・上海間鉄道に投入される予定だ。
発表では、新型車両は中国独自開発となり、その知的所有権は完全に中国が保有することが強調され、世界トップクラスの高速鉄道技術を有し、世界に進出するとの目標が示された。
昨年、中国では中国版新幹線が導入されたが、その核心技術は日本、フランス、カナダなどから提供されたもの。 中国版新幹線の製造で得た技術が新型車両の製造に生かされるものと見られている。
「中国製品は日本製品より満足度高い」―米消費者調査
米GFKローパー社が米国の消費者を対象に行った中国製品に関する調査によれば、「各国製品のうち、価格と品質を考えて満足度が最も高いのは中国製品」と答えた人は26%だった。
「米国製品」(45%)に次ぐ2位で、「日本製品」(24%)、「ドイツ製品」(9%)より多かった。96年の調査では「中国製品」の割合は9%だった。米華人紙の報道を引用して、27日付で中国新聞社が伝えた。
調査は中国製品の安全問題が米国で大きく騒がれた07年秋、2000人を対象に行った。同社では「安全性問題がなければ中国製品に対する満足度はもっと高かっただろう。今後も満足度が高まるかどうかは、問題を適切に処理できるかどうかにかかっている」と分析した。
写真は米国に缶詰製品を輸出する福建省の食品メーカーの品質検査員。
崩壊寸前! 砂上の金融システムに築かれた新興国バブル(1)
(2008/02/27)
▼中国の株・不動産バブルが崩壊寸前。ロシアも住宅ローンの不良化懸念。脆弱な金融システムは火を噴くのか。
(週刊東洋経済3月1日号より)
かつて日本が経験したバブルの崩壊とその後の不良債権問題。その危機が、いま中国に忍び寄っている。
金融監督当局による中国の金融機関の不良債権比率は、2004年末13・2%から07年末6・2%へ年々低下している。だが、ここには1998年に資産管理会社AMCに簿価で飛ばした不良債権は含まれていない。金融機関に残る不良債権額も05年6月末以降、1兆3000億元前後の水準が約3年続いている。比率が低下し続けているのは分母の貸し出しが拡大したためにすぎない。
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【バンコク赤間清広】
タイのサマック首相は27日、バンコクで日本記者クラブ取材団と会見し、1月の首相就任後、ASEAN(東南アジア諸国連合)域外の最初の訪問国として、5月に訪日する意向を明らかにした。
また、「タイ人が自信を持って経済的パートナーと言えるのは日本だけ」と述べ、経済分野を中心に関係強化を目指す方針を表明した。
−−日タイ関係の強化策は。
◆タイにとって、日本は最大の貿易相手国であり、最大の投資国でもある。対日関係は非常に重要だ。06年のクーデター後、投資が一時停滞したが、タイは元の道(民政)に戻った。非常に重要な関係を今後も保っていきたい。
−−訪日の予定は。
◆慣例上、まずASEAN諸国を回らなければならない。それが終われば、最初に日本を訪ねる。5月の訪日を検討している。
−−今後の経済政策は。
◆タイは海外からの投資を受け入れ、経済発展をとげてきた。タイで最大の自動車メーカーはトヨタ自動車だ。
ホンダや日産自動車なども進出し、タイで生産される車が世界中に輸出されている。投資を歓迎する姿勢は今後も変わらない。タイの周辺では道路網が未整備な国もあり、日本が開発にかかわることを期待している。
独島問題が学校の副教材(小学校 5年生から中学校 3年生を対象)に記載したことは初めてであり、全体130ページの中で8ページが独島に対する内容で独島と隠岐島が歴史的親密性を持っているという点を強調することに主眼を置いている。
<隠岐と竹島 鬱陵島>という題名の項目では、独島の位置と独島であしかを捕獲しら日本の老人の話を掲載し、江戸時代から今日まで隠岐島がどのような方法で独島と関連を結んで来たのか強調している。
明治 - 昭和初期の独島と隠岐島との関係、領土問題などに対して島根県地域に残っている地図と写真、資料を使い分かりやすく説明している。
正式教科書は隠岐島で作ることはできないが副教材は作ることができる。
独島が隠岐に属する竹島なのだと、育つ学生たちを洗脳しこれから独島を強奪する主役として育てる悪辣な目的のために作った参考書だ。
その内容の主な部分が独島を日本が実効的に支配して来たという減らず口の内容だ。植民地侵略期に日本の漁夫少数が独島に立ち寄って漁などをして、あしかを残酷に絶滅させた残忍な行為などを、まるで領土として治めていたから引き揚げをしたかのようにしている.。
隠岐で教育を受けて育った後の世代が可哀想で心配になる。
天皇陛下が韓国大統領へメッセージ
韓国の李東官大統領報道官は25日、天皇陛下から李明博大統領に対し、在韓日本大使館を通じて24日に就任祝いのメッセージが送られてきたと発表し「非常に異例なこと」と強調した。
報道官は2003年の盧武鉉前大統領就任時にはなかったとしたが、日本政府筋は「メッセージは実務的なもので、歴代大統領の就任時にも送られているはずだ」としている。
韓国側としては、日本が李明博政権を極めて重視している事例として取り上げることで、両国関係進展をアピールしたい思惑もありそうだ。
報道官によると、メッセージは「大統領就任を心からお祝いし、大統領の成功と幸福、貴国の繁栄を祈る」との内容という。
食品安全問題で対中批判=クリントン氏
【ワシントン25日時事】米大統領選の民主党候補指名獲得を目指しているヒラリー・クリントン上院議員は25日、当地で講演し、「(中国から)われわれが手にするのは汚染された魚、鉛入りの玩具や毒入りペットフードだ」と述べ、食の安全をめぐり中国を激しく批判した。
クリントン氏は、対中貿易政策でも「ブッシュ大統領は失敗した」と強調。自分が当選すれば、食品の安全や為替問題などを含めて、対中政策を見直すと明言した。
【韓国】韓国が世界に誇れるもの、外国人は「韓流」
韓国が自慢できるものについて、韓国人は「ハングル」、在韓外国人は「韓流」と考えていることが分かった。韓国イメージコミュニケーション研究院(CICI)がこのほど、韓国人(256人)と韓国滞在の外国人(103人)の世論に影響力を持つオピニオンリーダー計359人を対象に韓国のイメージに対する調査を行った。
韓国が世界に誇れるものについて尋ねたところ、韓国人の45%が「ハングル」を挙げた。
次いで、「キムチ」(19%)、「韓流」(12%)、「テコンドー」(8%)が続いた。一方、外国人の回答でトップとなったのは「韓流」(32%)。そのほか、「ハングル」(27%)、「テコンドー」(9%)、「高麗八萬大蔵経(慶尚南道陜川郡・海印寺に保存されている経典・版木)」、「四季」(ともに7%)が挙がった。
CICIの関係者は、「韓国人は科学的かつ合理的なハングルの優秀性を重要視している一方、外国人は韓国人らしさを感じられる韓流を選ぶ人が多かった」と説明している。
韓国のイメージ向上のために最優先で解決しなければならないことについては、全体の31.7%が「公共マナーの意識欠如」と回答。次いで多かったのは「外国人に対する排他的な風潮」(21.9%)、「不正・腐敗」(20.3%)、「国粋主義」(10.6%)が挙がった。
一方、CICIは韓国のイメージ向上に貢献したとして、歌手のピ(Rain)さんと水泳の朴泰桓選手、フィギュアスケートの金妍児選手を表彰した。
全羅南道が力を入れるフォーミュラ・ワン(F1)世界選手権招致を支援する、F1特別法案の第17代国会での処理が望めなくなった。
F1特別法案は22日の国会文化観光委員会法案審査小委員会で話し合われたものの、ハンナラ党が慶州歴史文化都市特別法と合わせて処理することを主張し、統合民主党と意見の溝を狭められなかった。法案が今国会を通過するには、会期最終日の26日までに文化観光委員会の全体会議を経て法制司法委員会を通過する必要があるが、現在としては物理的に難しいとみられる。これにより、今国会で法案を通過させ、最近進められているプロジェクトファイナンスを通じF1事業を加速化しようとしていた全羅南道の計画に影響が生じることは避けられなくなった。
道のユン・ジンボF1支援課長は、この1年余り法案の国会通過を目指し全力を上げてきたが、政治論理により結局処理されなかったとし、第18代国会が開かれる6月にも、既存の法案を徹底的に補完した新たな法案を再度推進すると話した。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は25日、「漢江の奇跡を越え、韓半島の新しい神話に向かって一緒に進んで行こう」とし「国民の心の中にある大韓民国の地図を世界を広めるのに李明博が率先する」と述べた。
李大統領はこの日、国会本館前で開かれた第17代大統領就任式で「汗を流して努力する国民が成功の機会を保証される国を作ろうと思う」とし、このように強調した。
特に「今年、建国60周年を迎える。地球上で最も貧しかった国が世界10位圏の経済大国になった。人はこのことを奇跡と呼ぶ。神話と呼ぶ。奇跡は継続し、神話は続くはずだ」と力説した。
李大統領は「理念の時代を越えて実用の時代へと進まなければならない」とし「世界を驚かせた発展のエンジンにまた火をつけ、より力強く回転させる」と約束した。さらに「私が率先し、国民が一つになれば、私たちは必ずやり遂げることができる」と述べた。
就任演説の最後に李大統領は自分のサクセスストーリーも語った。 李大統領は「食事の確保も難しかった田舎の少年が露天商、苦学生、日雇い労働者、サラリーマンを経て大企業の会長、国会議員、ソウル特別市長になり、大韓民国の大統領になった」とし「このように大韓民国は夢を見ることができる国であり、その夢を実現できる国だ」と強調した。 また「私はこの大切な地に機会があふれるようにしたい」と主張した。
「これでもう二度と起こさない」と胸を張れるものではない。中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、政府が決定した再発防止策は、いかにも「とり急ぎ」の感がぬぐえない。
柱の一つは、今回の対応で批判を浴びた発生後の情報の伝達・集約の大幅な遅滞への対策である。中毒の疑いのある患者発生の情報が保健所になかったり、食べ残しの検査を保健所が受け付けなかったなど業者、行政レベルで落ち度が重なった。
行政対応が後手に回り、情報が厚生労働省に届くのに1カ月以上を要した。年末の休みのため保健所に連絡がつながらず、送られたメールがそのままになっていたという事態もあった。迅速な情報共有があれば、被害は抑制できたろう。
防止策は、保健所に「24時間365日対応の体制」確保を求めるという。そして中央の関係府省に「食品危害情報総括官」を置く。何をするのか。定期的に連絡会議を開き「平時でも情報の共有」を図るという。 一方、今回の事件は輸入加工食品の安全チェックの甘さをあらわにした。
防止策は、検疫所の食品衛生監視員を増員し、機器も整備し残留農薬検査を拡充する。
冷凍加工食品はこれまで大腸菌や添加物などの抜き取り検査はしていたが、技術的な難しさなどから残留農薬の検査をしていなかった。技術改良で22日から横浜、神戸で検査を始めた。遅ればせながら、である。また監視員も全国に334人いるのが7人増員されるにすぎない。
中毒被害を出した冷凍ギョーザのメタミドホスだけでなく、他の工場も含め別種の殺虫剤が検出されている。残留農薬などとみられる。被害はないが、今回の事件で調べていなければ、知らず知らずに消費されていた可能性がある。
「人為的な混入」が疑われるギョーザ事件と、残留農薬の問題は分けて考えなければならないが、一連の問題は、食料輸入大国に暮らす私たちが「食の安全」に真剣に、総合的に取り組まなければならないという大きな警鐘になった。そして消費者にとっては、輸入食品に対する実際の安全チェックが「この程度のものだったのか」と気づかされる事態になった。
だが、いま現実に、将来も、中国産品とは絶縁するという選択肢はありえない。問題解決で信頼関係を修復するとともに、安全確保を相手に強く求め、私たちも自らを守るという構えが不可欠だ。
その時、効率的な体制づくりも有用だが、何より不可欠なのは当事者の問題認識と責任感だ。今回の発生から1カ月余にも及んだ情報遅滞の問題も従来の体制が必ずしもネックになったのではなく、運用、行動に大きな抜かりがあった。
その検証と反省がなければ、防止策も再び「形」だけにとどまりかねない。
「日本、ずっと孤立したままなら30年後の未来はない。アジア経済共同体を積極的に論議すべき」
「アジアにおける日本の新しい役割」を主題にした第6セッション討論者たちはアジア経済共同体に対する論議を活性化すべきだという意見で一致した。討論者たちは日本が経済レベルに比べてアジア地域で大きな支持を受けられていないが、信頼回復を通じて域内で主要な役割を引き受けなければならないという点に共感した。
◆アジア経済統合における日本の役割
チョ・ソクレ全国経済人聨合会会長は「アジアはヨーロッパ・アメリカとともに三大経済軸に浮び上がったが、まだ経済統合は遥かに遠い。アジア各国が経済共同体について真剣に論議しなければならないし、域内で最大経済力を有する日本が確固としたリーダーシップを見せなければならない」と述べた。彼は「日本は周辺国の手伝けをすることで過去の枠から脱することができる」と言う。「日本は孤立状態から抜け出してアジアの国家ともっと多くの知識とノウハウを共有しなければならないが、自信をなくしてしまったようだ。日本がその枠を壊せるように、私たちが楽な環境を作ることもできる」と述べた。
黄大慧中国人民大東アジア研究所所長は「これまで日本は自らがアジア国家ではないと考えるきらいがあった。しかし、これから日本はアジアでもっと重要な役割をはたさなければならないし、そうすればアジアの主要な一員になる」と述べた。
ケント・カルダー、ジョンズ・ホプキンス大教授は「安倍政権以後、過去2年間日本の対韓国・中国関係改善に進展があった。福田総理が李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者就任式に参加することも関係改善のための肯定的変化」と述べた。猪口邦子(イノグチ・クニコ) 衆議院議員は「資源不足の日本は、エネルギー節約に対するノウハウが多く、これと関連してアジアで政治的リーダーシップを発揮することができる。高令化問題、非核拡散分野でも日本が主導的な役割ができるだろう」と述べた。
ロジャース・ホールディングスのジム・ロジャース会長は「日本はあまりにも孤立している。変わらない場合、日本は30〜40年後の未来がない、と言っても過言ではない」と述べた。
◆アメリカとアジアの中間に立った日本
榊原英資早稲田大教授は「日本はアメリカからある程度距離を置く必要があり、アジア国家との協力関係を強化しなければならない」と主張した。黄大慧所長も「日本が完全にアメリカを排除することはできないが、アジア地域共同体構築はアジア内部の力で実現できるという点を認識しなければならない」と述べた。
一方カルダー教授は「日本は韓・米・日の三角関係を強化した後、アジア地域との全般的関係を強化しなければならない」と述べた。猪口議員は「問題の核心は日本がアジアの中に入るか否かの問題ではなく、国際的な意思決定が多者間外交体制で成り立っているという事実。アジアにおける日本の役割は、このような多者間関係で理解しなければならない」と述べた。

宗介の操縦する新型AS“レーバテイン”の活躍により、ニケーロでの戦闘に勝利した“デ・ダナン”のクルーたちは、各地に散らばる“ミスリル”のメンバーを救出し戦力回復に努めていた―それと並行して、テッサはとある情報の入手を急がせる。“アマルガム”の脅威が去らぬ危機的状況のなかにあって、彼女がそこまで執着するその内容とは?いま、現代の技術水準をはるかに超える“ブラック・テクノロジー”をもたらした“ウィスパード”の真実が明らかにされる!!彼らが誕生した秘密を探るうちに浮かび上がる“世界を変えてしまった事件”の封印された記憶…宗介たちが“はじまりの地”で最大の謎にせまる。
昨年のことだが、朝日新聞の「声」欄に投稿した。何日かして電話があった。「XX日付に掲載予定になっている。ついては多少手直しするところがあるので、 ファクスするから検討して欲しい」とのこと。送られてきたファクスをみると新聞の紙面通り1行12字で割り付けてあった。
手直しされた部分が文章として不自然になっていたので、電話で指摘した。相手も納得し再度手直ししてファクスしてきた。見ると、大幅な書き直しである。これは私の文章ではない。私の「声」ではない。了解取りつけの電話がきたので、その旨伝えた。
時あたかも自民党の総裁選の最中だった。書き直された稿には小泉、福田、麻生などの個人名が出ているが、私は、誰がどう言ったということは言うつもりもないし、言いたくもない。第一、彼らがそんなことを言ったということを私は知らない。担当記者は「個々の発言は新聞に載っているので間違いがない」という。了解できなければ不採用だという。何といわれようと、これは私の「声」でないことは事実だ。ここまで書き直さなければならないのであれば、こちらから掲載を断わる、といって決裂した。
これでは読者の声をねじ曲げ、事実と異なった方向に誘導したことになる。投書欄というコップの中の出来事かも知れないが、メディアがもつ、やらせ、捏造の体質に、これでいいのかという疑問が残った。些細なことかもしれないが、この程度のことは日常茶飯のことなのかもしれない。黙っていてはいけないと思って、朝日新聞の編集トップに届くようなメール受信ボックスがないか、ホームページ上で探したが見あたらなかった。
メディアのなかで一番信頼していただけに、このことがトラウマとなって、以後投稿ができなくなっている。この記事が朝日新聞のトップの目にとまることを期待してJANJANに投稿することにした。
以下に私が朝日新聞に投稿した原文と書き直された最終稿を掲げる。
わが国固有の領土、竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠を続ける韓国政府に抗議しようと、「竹島を守る会関西」(西秀士代表)は23日、大阪市内でデモ行進を行い、約120人が韓国総領事館(中央区)前などで気勢を上げた。同会によると、竹島の領有権問題をめぐり関西で抗議行動が行われるのは初めて。
竹島の日(2月22日)に合わせた取り組みで、島根県内で活動する「県土・竹島を守る会」のメンバー5人も参加。靱公園(西区)を出発し御堂筋を通る約3・3キロを、約1時間10分かけて練り歩いた。
韓国総領事館前では「韓国は竹島を返せ」「自衛隊は日本の領土・領海を守るために立ち上がれ」などと連呼。西代表は「竹島問題を解決しない限り日韓関係に真の友好はない。国民には北方領土だけが領土問題ではないことを知ってほしい」と話した。
数年前まで子供のサッカーの審判員をしていた。講習だけの4級とはいえ日本サッカー協会から資格証をもらった時はなんだかうれしかった。
しかし、小学生の試合でも審判は難しい。県内のライバルチーム同士の試合で主審を務めたことがあるが、ジャッジごとに両ベンチから罵声(ばせい)を浴びた。声に惑わされて思わず笛を吹くようなことでもあれば、逆側のベンチからののしりを受ける。
中国・重慶で行われているサッカー東アジア選手権。日本男子が落ち着いたプレーで地元・中国を下したのは素晴らしかった。
中国寄りのレフェリングに批判もあろうが、ハンドボールの「中東の笛」とは本質的に違って見えた。これがアウエー。勝敗もさることながら、最後は主審に同情したい気持ちにもなった。 (松岡等)
サッカーの東アジア選手権第5日は23日、当地で男子の最終戦が行われ、日本は1−1で韓国と引き分け、通算1勝2分けの勝ち点5で同勝ち点の韓国に総得点で2点及ばず、初優勝を逃した。岡田監督就任後の通算成績は、3勝3分けとなった。
優勝は韓国と、第2試合で中国と対戦する北朝鮮に絞られた。
優勝には勝利が必要だった日本だが、前半15分、韓国の廉基勲に先制点を許した。反撃に出た後半23分に山瀬功(横浜M)が同点ゴールを決めたが、勝ち越し点は奪えなかった。
ソウル江西警察は21日、インターネットのチャットを通じて知り合った女性を性暴行した疑い(暴行犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律違反)で逮捕した在韓米軍所属のA(19)アメリカ軍兵士に対し無嫌疑処分とする事を明らかにした。
警察によれば A兵士は19日の午後10時頃、ソウル江西区にあるモーテルで先月インターネットチャットサイトを通じ知り合って過ごしたB(19)さんを性暴行した疑いで20日未明に事件の起ったモーテルで緊急逮捕され非拘束立件された。
当時Bさんは警察で「チャットを通じて知り合った。A兵士は事件当日に韓国語がよく分からないから良く行くところに一緒に行って欲しいとお願いされモーテルへ一緒に行った。」とし「話をしている途中で急に私を性暴行した」と供述していた。
一方A兵士は「私がBさんを性暴行したというなら、犯行場所へ警察が来るまでずっと眠っている訳がない。」とし「性関係は全面的に合意による」と抗言し無罪を主張していた。
警察は「今日Bさんを再度呼んで調査した結果、2人は既に16日にも会って何回か性関係を持っていただけでなく、事件が発生した直後にもお互いに文字メッセージを取り交わしていたことを確認した。」として無嫌疑処分の理由を明らかにした。