【金大中氏・拉致】“日本が保護しなかった”？ 金大中氏「日本は私を保護する義務を放棄した。私への人権侵害だ」と日本を批判

【金大中氏・拉致】“日本が保護しなかった”？　金大中氏「日本は私を保護する義務を放棄した。私への人権侵害だ」と日本を批判

＜日本も人権侵害＝拉致事件報告書で金大中氏＞
韓国の金大中前大統領は３０日、京都市内で記者会見し、国家情報院の過去事件真実究明委員会が先週、自身が東京で拉致された１９７３年の「金大中事件」は当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）が主導したとする報告書を出したことについて、「日本は主権侵害される一方でわたしを保護する義務を放棄した。わたしへの人権侵害だ」と述べ、日本政府を批判した。（以下略）

　「私への人権侵害なのですｂｙ金大中」

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【アサヒる】中日新聞『今年の流行語大賞は「アベする」に決まり！』

【アサヒる】中日新聞『今年の流行語大賞は「アベする」に決まり！』

「流行語大賞はこれだ！」

最近、人名の後に「する」とか「る」を付けて動詞化することが、はやっている。その中で最も流行したのは、やはり「アベする」ではないだろうか。

これは今さら説明するまでもないだろう。首相としての「職責」にしがみつかず放棄しながら、衆院議員の「職」にはしがみつく安倍晋三前首相の無責任な行動に由来する。
この言葉が本当に「流行語」なのかどうかについては、一時、捏造疑惑も流れた。
あるコラムニストがある新聞に流行語として紹介したところ、インターネット上で、

「その時点ではまだ流行しておらず、コラムニストのでっち上げではないのか」という批判が殺到したのである。しかし、コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。

つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ。
私は、これを今年の「流行語大賞」に推薦したい。
同賞を選定している自由国民社の審査委員会は、ぜひ、聞き届けてほしいものだ。

　「サイレントマジョリティを考慮して今年の流行語大賞は「アベする」に決定します♪」

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【尖閣】 中国の主権侵犯だ 抗議船阻止は国際法違反 中国、日本の対応を非難

【尖閣】　中国の主権侵犯だ　抗議船阻止は国際法違反　中国、日本の対応を非難　[10/30]

　【北京３０日共同】
中国外務省の劉建超報道局長は３０日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国の抗議船を、日本の海上保安庁の巡視船が阻止したことについて
「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」と厳しく非難した。

中国側が、今回の領海侵犯についての態度を示したのは初めて。政府に対する国内からの「弱腰批判」を避けるため、日本への強硬姿勢を強調したとみられる。

劉報道局長は「釣魚島と付属の島しょは古来、不可分の中国領土の一部で、中国は釣魚島に争いのない主権を有している」と主張した。

一方、抗議船に乗っていた中国人活動家４人が中国到着後、地元当局に連行されたことについては「そうした情報は聞いていない」と確認を避けた。香港メディアによると、活動家の１人は出港の経緯などすべて文書にして提出するよう当局に迫られているという。

　「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」

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【アサヒる】朝日新聞が誤報！「生活保護世帯の３０％が給食費未納」の１面トップ記事→実は３％の間違いだったので１面片隅で訂正<

【アサヒる】朝日新聞が誤報！「生活保護世帯の３０％が給食費未納」の１面トップ記事→実は３％の間違いだったので１面片隅で訂正

朝日1面トップ恥ずかしい大訂正　「生活保護世帯に失礼だ」

朝刊の1面トップと言えば、新聞の顔となる記事だ。そこで、朝日新聞が、なんと数字を1けた間違い、同じ1面に訂正を出した。調査した生活保護世帯の3％が給食費未納というべきところを、10倍も多い3割としていたのだ。その数字を前提に、記事では、「払えぬ理由　把握が先決」だとして、生活保護費からの給食費天引きに対して慎重な意見を紹介している。

「給食費未納3割」が3％の誤り

朝刊の1面トップ記事の訂正を出した朝日新聞社 訂正を出した記事は、2007年10月28日付の朝日新聞朝刊に掲載された。「生活保護世帯の家賃・給食費　厚労省、自治体に　滞納防止　天引き促す」との大見出しが付き、1面記事欄の3分の1ほどを費やしている。

そこでは、会計検査院の調べとして、サンプルとなった生活保護費受給世帯の一部が、支給された学校給食費、公営住宅家賃などを学校や行政部局に納付していないことが報じられた。検査院は、05、06年度の2年分について、全国の約1割の福祉事務所126か所で抽出調査し、教育扶助の一部として学校給食費を受給している「5600人」を調べた。そして、その「32.1％」に当たる1800人が総額4200万円を納めていなかったとした。

ところが、朝日は、10月30日になって、1面の片隅に訂正を掲載。学校給食費の受給者数は「5万6千人」の誤りで、「1けた間違っていた」とした。そして、未納者の割合も「3.2％」の誤りだったとして、中見出しの「給食費　未納3割」も訂正した。

なぜ数字を1けたも間違ったのか。J-CASTニュースでは、朝日新聞広報部に10月30日昼過ぎに取材を申し込んだ。が、「まだ社内で調整ができていません」として、同日夕までに回答は得られなかった。今度は、会計検査院に聞くと、渉外広報室では、「今回の報道は、朝日の独自取材に基づくものと思われます。検査院では現在、決算検査報告をまとめているところで、公表したものではありません。従って、問い合わせには一切お答えできません」とのことだった。
（以下略）

　「３０％と３％を間違えました」

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【防衛】防衛省技術研究本部、「ガンダムの実現に向けて」

【防衛】防衛省技術研究本部、「ガンダムの実現に向けて」という展示をシンポジウムで予定 Zの「ファンネル」似の兵器研究も

【防衛省技術研究本部】は10月29日までに、11月7日と8日に東京新宿のホテルグランド市ヶ谷で
開催される「平成19年度研究発表会〜防衛技術シンポジウム2007〜」の概要を発表した。
防衛省が現在開発している数々の兵装や技術に関するお披露目の場ということだが、その展示品目の中に「陸上装備」カテゴリーとして「ガンダムの実現に向けて(先進個人装備システム)」という表記があることが明らかになった。

これは公表資料中の【研究発表会プログラム(PDF)】に記載されていたもの。プログラムでは発表会内の各会場における詳細なスケジュールと共に、展示コーナーでの展示品目の一覧が掲載されている。その中の陸上装備部分に「ガンダムの実現に向けて(先進個人装備システム)」が表記されている。公開資料ではテキストのみで、具体的にどのような展示物があるのかは分からない。

カッコ内の説明書きに「先進個人装備システム」とあることから、大型モビルスーツというよりは個人装着用のパワードスーツの発展型として、誰にでも一発で分かる「ガンダム」という表現を用いたのだと思われる。しかし周囲には「新戦車・新架橋・高精度化弾薬システム」だの「小型ロボット」だの「次期固定翼哨戒機・次期輸送機模型」などの文字が並ぶ中で「ガンダム」の文字を見かけるとは思いもよらなかった……という人は多いことだろう。

（以下略）

　「日本の防衛省がガンダムを開発してます！！」


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【中央日報】日本は韓国に謝罪をする時は縮小しようとし、謝罪を要求する時には拡大しようとする傾向がある

【中央日報】日本は韓国に謝罪をする時は縮小しようとし、謝罪を要求する時には拡大しようとする傾向がある［10/29］

＜取材日記＞日本の謝罪の「二重定規」

＃１.１９８４年９月６日。韓国の国家元首としては初めて全斗換（チョン・ドゥファン）当時大統領が日本を公式訪問した。
韓国大統領の初の国賓訪問に日本は多くの準備をした。
核心は両国の過去の事件に関する言及だった。
到着当日、昭和天皇が主催する宮廷夕食会で昭和天皇は準備した資料を読み下した。
「今世紀の一時期に両国間に不幸な過去があったことはまことに遺憾であり、また繰り返されてはいけないと思います」

翌日、中曽根康弘当時日本首相の昼食会での演説も同じだった。
「貴国及び貴国民に多大な苦難を抱かせた事実を否定することはできません。
こうした過ちに対し、深い遺憾の念を抱くと同時に…」「遺憾」という言葉があるだけで、真の謝罪として受け入れられた表現はなかった。
元はといえば６５年韓日協定を結ぶときも、当時、椎名悦三郎外相は３６年間の日帝植民統治に対し「謝罪」という単語は使わなかった。

＃２．今月２６日、金大中（キム・デジュン）拉致事件の真相調査発表と合わせて柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が日本の外務省に訪問打診をした。調査結果が出たので、その経過を説明し、遺憾の意を表するためだ。
しかし日本の外務省は忙しい日程を理由に面会を拒否した。
読売新聞は２７日朝刊で、日本の外務省関係者の話を引用「『韓国の公権力が日本国内で行使されたという主権侵害があったにもかかわらず韓国側から明確な謝罪もなく、『遺憾』という言葉で済まされてはいけない」という意見が日本政府で強力に提起されたからだ」と伝えた。

これに先立ち、日本の外務省は２４日、韓国政府に公式謝罪を要請した。
「君たちはきちんと謝罪をせずにどうして私たちにばかり謝罪を要求するのか」という国粋主義的主張をしようとするのではない。ただ変なのは二重定規ではないかということだ。
日本が韓国に謝罪するときは縮小志向的な一方、謝罪を要求するときはすぎるほど拡大しようとする傾向がある。金大中（キム・デジュン）拉致事件を３６年間の主権剥奪と同級の謝罪を要求しては困る。事件直後、金鐘泌（キム・ジョンピル）当時総理が陳謝使節として遺憾の意を示した。なのにまた謝罪を要求する。「遺憾」という表現もいけないと「謝罪」をしろという。定規は相手が誰かによっても変わる。
原爆を投下して２４万人が超える自国民死亡者をもたらした米国に対して謝罪を要求しなければならないという世論が同じ程度だ。しかし日本政府は謝罪を要求していない。

　「日本は韓国に謝罪をする時は縮小しようとし、謝罪を要求する時には拡大しようとする傾向がある」

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【国連】潘総長「韓国人起用への批判は嫉妬心によるもの」

【国連】潘総長「韓国人起用への批判は嫉妬心によるもの」[10/29]

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、最近自らが国連内で韓国人を多く起用し、その人脈に依存しているとの一部の批判に対し、「嫉妬（しっと）心から出ているだけだ」として事実ではないと一蹴（いっしゅう）した。

　潘総長は先週、米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」とのインタビューで、「国連内の韓国人職員は60人以下で、わたしが直接起用したのは秘書などを初めとして3人だけだ。このような批判自体が公正ではない」と反論した。

　米国の有力紙ワシントン・ポストは21日、潘総長の就任以来、国連内で韓国人職員が非常に多く採用されたとし、国連の主要なポストも韓国人が占めるようになったことから、他国の職員や外交官らが不満を持っているという内容の記事を掲載し、潘総長が韓国人に肩入れしているとの問題を引き起こした。

　潘総長はこの問題について、「このように根拠のない批判は嫉妬心から来ているものだ。国連は政府間の機関としてあらゆる文化的相違や伝統を尊重しており、このような批判を取り上げた人たちはアジアの価値や文化について理解しようと努力する必要がある」と述べた。

　この発言を報じた「ニューズウィーク」最新号（11月5日付）でのインタビュー記事は、27日に電子版にも掲載された。

　さらに潘総長は、「韓国人として北朝鮮問題の解決に特別な責任を感じているのか」との質問に対しては、「以前外相として、あるいは大統領の安全保障顧問として南北関係に深く関係していたが、国連事務総長となった現在は、6カ国が韓半島（朝鮮半島）非核化のための共同声明に合意したという事実を非常に喜んでいる」として、直接の介入を避けていることを遠回しに表現した。

　さらに本人が米国と非常に密接な関係を維持しているとの批判に対しても、「国連の最も重要な構成員である米国との関係の近いことが問題視されるのは理解できない。外相として活動していた当時に築き上げた世界各国とのつながりが自分の強みだと思っている」と説明した。

　最後に、国連の財源不足と60年間続いてきた官僚体制などを非常に大きな問題として指摘し、「これを改革するというのは思ったよりも大きな挑戦だ」と告白した。

　「韓国人起用への批判は嫉妬心によるものなのです」

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【尖閣諸島】 抗議船 海保巡視船の警告と放水で反転し領海から出た模様

【尖閣諸島】　抗議船　海保巡視船の警告と放水で反転し領海から出た模様　[10/28]

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は２８日、中国本土を出発した抗議船が、尖閣諸島に向かっていることを明らかにした。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２８日午後６時２２分ごろ、抗議船１隻が、同諸島魚釣島の西約２２キロで日本の領海に入ったのを海上保安部の巡視船が確認した。
午後７時２０分ごろ、魚釣島に約２０キロまで接近し、海保の巡視船の警告や放水を受けて反転、約１５分後に領海を出た後、時速約１５キロで西に向かった。抗議船の侵犯は１１回目。

海保によると、抗議船は青色の船体に「☆龍漁Ｆ８３９」と船名が書かれ、中国国旗を掲げており、中国語らしい文字が書かれた赤い横断幕を掲げていた。政府は２８日夕、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。（注）☆は間の日が虫

　「抗議船が追っ払われました・・・」

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【北朝鮮/軍事】低空浸透用のAN-2機、燃料高騰で長期間飛行中断

【北朝鮮/軍事】低空浸透用のAN-2機、燃料高騰で長期間飛行中断［10/28］

去年国防委国政監査でソン・ヨンソン議員が説明したAN-2機

北朝鮮が有事時に特殊戦部隊を浸透させる目的で運用しているAN-2機が高油価による燃料不足で長期間飛行訓練を中止させていることが明らかになった。

28日軍及び対北消息筋によれば北朝鮮は有事時に低空で我が軍深く特殊戦部隊を浸透させることができる約300機のAN-2機を保有しているが燃料難でAN-2機の飛行訓練を徐々に縮小させる中、現在はほとんど中断している。

AN-2は最大速力250km/hで1500�sの貨物と完全武装した特殊部隊員13名を乗せることができる。長さは12.7m、機幅は18.2mだ。

北朝鮮は最近の油価急騰で訓練用航空機燃料を確保することが難しく、このためAN-2機の訓練に必要な燃料を他の訓練用航空機に転用していることが分かった。

対北消息筋は「AN-2機の訓練に使う特殊燃料を他の訓練用航空機に転用していて飛行が長期間中止になっていることを把握している」と説明した。

AN-2機に類似の北朝鮮の支援用航空機ではMI-2/4(最大速力210km/h。8〜16名搭乗)、MI-8/17(260km/h。24〜28名)、MI-26(295km/h。100名) などがある。

　「燃料が高くて飛べません」

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【韓国】 韓国ゲーマーはカモ？〜同一ゲームなのに価格は海外の２倍

【韓国】 韓国ゲーマーはカモ？〜同一ゲームなのに価格は海外の２倍[10/26]

韓国ゲーマーたちは本当にゲームサービス企業のカモなのか？

同じゲームの韓国内利用料金と海外の利用料金とで大きな差があり、相変らず改善の様子が見えないままで、韓国ゲーマーたちの不満が高まっている。特にこのようなことが、これからサービスされる予定であるゲームでも続くと見られてゲーマーたちの不満はますます増加すると見られる。

代表的なゲームはグラビティのMMORPGラグナロクオンライン。このゲームは2002年8月1日から個人月額22,000ウォンで有料サービスを始めた。以後今年4月から有料アイテム販売を手始めに、月額と部分有料化を混合したやり方でサービスされている。問題は日本の利用料金。我が国と比べて物価はもちろん1人当りの国民所得がずっと高いという日本のラグナロクオンライン利用料金は30日利用で1500円だ。現在の為替を考慮したら約1万1000ウォンで、国内利用料金の半分に過ぎない水準である。

それなら有料で販売するキャッシュアイテムの価格だけでも安くなければならないが、ほとんど似たような水準なのが事実だ。これに対してグラビティ側は「海外利用料金は各国ごとにパートナー企業が決めるており、日本の全体的なオンラインゲーム利用料金が1万ウォン前・中盤水準」と言いながら「一応国内料金制については悩んではいるが、まだ決まったいない状況」という立場を明らかにした。

ＮＣソフトのリニージも日本では約1万5000ウォン水準だが国内では約3万ウォンに近い利用料金を国内ゲーマーたちから受け取っている。同時に問題になっているゲームは現在1次クローズベータテストを終えたハンビットソフトのヘルゲイト:ロンドンだ。来る31日、正式発売を控えているヘルゲイトの北米地域パッケージ価格は限定版59.99ドル(約5万5000ウォン)、一般版49.99ドル(4万6000ウォン)に決まった。問題は北米とサービスが異なる国内の正式価格。北米でパッケージ販売されるのと異なり、ハンビットソフトはオンラインで定額制を採択すると発表した。（中略）
これだとヘルゲイト:ロンドンも国内ゲーマーたちが北米利用者たちに比べて途方もなく高い価格で利用するしかない、ということは火を見るよりも明らかだ。

しかしこれに対して業界は止むを得ない選択という立場だ。韓国オンラインゲーム企業として生き残るのは難しいのが現実という。業界のある関係者は「国内ゲーム利用料金がただ一企業の収益だけでゲーム一つをサービス維持するばかりでなく、ゲームを開発して新作を作るとか研究開発に持続的に投資される」「結局はそんな出資者が、韓国オンラインゲームが世界でも認められることができる基盤になっているのだ」と仕方ない選択をする韓国ゲーム企業の立場を理解してほしいと主張した。

　「日本に比べてオンラインゲーム利用料金が高すぎます！！」

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【日韓】政府「ＤＪ 拉致」日本に公式謝罪決定

【日韓】政府「ＤＪ 拉致」日本に公式謝罪決定[10/27]

　韓国政府は日本政府に１９７３年の金大中（キム・デジュン）拉致事件に対して公式謝罪することにしたと外交部当局者が２６日、明らかにした。

このような政府の方針により、柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使がこの日、日本外務省に謝罪の意を伝えたが、高村正彦外相が国会に出席しており、公式面会を来週に延期した。謝罪は「遺憾の意」と表現する方針であるということだ。日本では遺憾の意も幅広く謝罪の表現として使われる。これについて高村外相はこの日、国会で「（金大中拉致事件は）日本の主権が侵害された事件であり、謝罪は当然だ」と述べた。

韓国政府が謝罪することにしたのは日本政府の要求による。２４日、木村仁外務副大臣は真実委の調査結果を説明するために訪問した柳大使に韓国政府が日本内で公権力を行使したのに対して謝罪するよう要求した。韓国政府はすぐ翌日の２５日、関係長官が出席した安保政策調停会議で謝罪する方針を固めた。
日本の朝日新聞は２６日「韓国政府は来月２１日、シンガポールで行われる東アジア首脳会議で、両首脳が会うのに悪影響があることを考慮し、（謝罪を通じて）問題を早期解決することに決めた」と報道した。

これについて韓国政府の対応が慎重ではないという指摘も上がっている。チャン・シン全南大教授（法学）は「７３年、事件発生３カ月後、金鐘泌当時総理が陳謝使節として訪日、謝罪したので、また謝る必要はない」と述べた。当時、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、親書を送って「金大中事件で一時的に両国間に物議をかもしたことは大変不幸なことであり、本人は総理と日本国民に遺憾の意を伝える」と謝罪した。これに田中首相も「金総理の訪日をきっかけにこれで終わりにしよう」と同意した。

しかし日本政府は当時、政治的妥結は公権力の介入ではないということを前提にするものであり、韓国政府が公権力の介入を認めて事情が変わったという立場だ。

日本は９３年、細川護煕首相のとき、初めて日本の侵略戦争であることを認めた。植民地支配に対して公式謝罪表明をしたのも９５年、村山富市首相の「村山談話」が初めてだ。それにもかかわらず韓国には即刻堂々と謝罪を要求した。ユ・ソンボン光云大教授（国際法務学）は「日本は謝罪を受けたがっているが、低い水準の外交的な捜査を間接的に伝達する程度で十分だ」と述べた。

　「金大中拉致事件に対して公式謝罪することにしたのです」

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【日韓】 「日帝に虐殺された東学農民軍、ニ万〜五万人」〜忠北大教授発表

【日韓】 「日帝に虐殺された東学農民軍、ニ万〜五万人」〜忠北大教授発表[10/25]

(大田=聨合ニュース)日帝によって虐殺された東学農民軍の規模が具体的な統計で出た。これまで東学農民軍の犠牲者は最大30万人まで推算されたが、記録を根拠にした統計が出るのは初めてだ。
25日忠南大忠青文化研究所(所長、キム・サンギ国史学科教授)によれば、忠北大シン・ヨンウ教授は「1894年、日本軍の東学農民軍虐殺」という論文を通じて日本軍の報告文書「駐韓日本公使館記録」と官軍の記録「巡撫先鋒陳謄録」などを根拠に、日本軍責任の下、2万〜5万人にのぼる東学農民軍が虐殺された、と推算した。

シン教授は、一応日本軍報告文書に具体的な数字として記録された東学農民軍犠牲者3千94人に官軍の記録と差がある3千730人を加えた。また、数字で換算が不可能な記録である数百人と数十人、牛禁峙戦闘犠牲者2千〜3千人、大部分処刑された捕虜319人と数十〜数百人を合わせた。

シン教授は論文で「日本軍の虐殺者数は記録によって2倍から10倍まで官軍の統計に比べて減らされており、時期的には1894年12月初めから虐殺者の数をめっきり縮小している。実際に全南長興で調査された虐殺者は、日本軍は300人と記録しているが、実名の確認された犠牲者が345人で未確認の犠牲者は1千265人にもなる」と指摘した。

シン教授は引き続き「こんな比率と報告されない数を含めれば、2万人から5万人にのぼる大虐殺が日本軍の責任の下、行なわれた。全体虐殺規模は推算することさえ難しいが、1894年から1895年初めに至る東学農民軍に対する虐殺とその後にも続いた捜索と逮捕過程で行われた虐殺、逮捕した東学農民軍参加者を司法形式を通して殺害したことまで含めれば、全体数はもっと増えるだろう」と力説した。

彼はまた「日本軍の戦闘報告書を見れば、初めのころは戦果を正確に明らかにしようと試みる姿勢が目立ったが、後に行くほど30人または200人と大まかに記録し、正確な犠牲者の把握に関心が少なくなり、殺戮に対して無感覚になったことが現われる」と付け加えた。シン教授はこのような内容を26日忠青文化研究所主催で開かれる「抗日民族運動と日帝の韓人虐殺」国際学術大会で発表する。

　「日本軍責任の下、2万〜5万人にのぼる東学農民軍が虐殺されたと推算しました」

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【金大中事件】韓国真相究明委「静かにした方が互いのためだ…こんなことで気分を害する日本は小さな国」

【金大中事件】韓国真相究明委「静かにした方が互いのためだ…こんなことで気分を害する日本は小さな国」［10/26］

「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委

【ソウル＝中村勇一郎】
韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。

同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。

記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。

日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。

　「今さら問題提起するとは遺憾だ！」

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【国内】韓国・蔚山の技術で作られた熊本城で日韓友情コンサート

【国内】韓国・蔚山の技術で作られた熊本城で日韓友情コンサート［10/25］

蔚山広域市と熊本市は24日、「400年間の宿怨（しゅくえん）」を拭い、手を取り合って和解と友情を誓った。

両市はこの日、熊本市内にある熊本城の竹の丸特設ステージで「友情コンサート」を行い、「永遠の友人」になることを誓い合った。この日の歴史的な和解のため、蔚山市は23日に蔚山市議会・商工会議所・文化芸術界・地元メディアの有力者ら計60人以上からなる大規模な親善使節団を結成、熊本市を訪れた。朴孟雨（パク・メンウ）蔚山市長はあいさつで「胸を痛めた過去の歴史は忘れ、未来に向かって確かな友情を重ねていこう」と和解の手を差し伸べた。これに対し、幸山政史熊本市長は「歴史的に見て被害者である蔚山のほうが先に心の扉を開いてくれた」と感謝の意を伝え、「真の友人になるよう、ともに最善を尽くそう」と誓った。

蔚山と熊本の悲しい歴史は、約400年前の丁酉再乱（慶長の役）で、日本軍を率いる加藤清正が蔚山に駐屯したことから始まった。その後、敗退し追われる身となった加藤清正は、蔚山の陶工や製紙・瓦・築城技術者ら1000人を自らの領地である熊本へ連れて行き、彼らに熊本城を築くよう命じた。
蔚山の築城技術により作られた熊本城は「難攻不落」と言われ、江戸城・大阪城とともに日本が誇る3大名城になった。蔚山の技術者たちが強制的に住まわされた町は「蔚山町」と呼ばれ、今も「蔚山しょうゆ」を作る工場があるなど、城下町には当時を物語るものが残っている。
同日夜、蔚山MBCと熊本RKKテレビが共催した「友情コンサート」では、両市の伝統文化公演やSG WANNA BE、See Yaなど韓流人気グループのライブが行われ、日本各地から観客3500人が集まった。
このコンサートは熊本市が今年初めから行っている「2007熊本城築城400周年祭」の秋のイベントの1つで、毎日・朝日といった日本の有力紙やテレビ局も多大な関心を寄せている。

コンサート会場を指揮した蔚山MBCの金宰哲（キム・ジェチョル）社長は「今回のコンサートは両市が新たな友情の時代を切り開く歴史的な第一歩であると同時に、日本全国に蔚山市や韓国文化を伝えるいいチャンス」と語った。

　「熊本城は蔚山の築城技術により作られたんです」

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【日韓】金大中事件：日本、謝罪を要求…政府困惑

【日韓】金大中事件：日本、謝罪を要求…政府困惑[10/25]

　柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が２４日午前、日本の外務省で木村仁外務副大臣に会い、金大中（キム・デジュン）拉致事件の再調査の結果を説明した。

木村副大臣は「事件が当時、中央情報部長の指示に即して行われた事実が明らかになった。韓国政府が日本国内で公権力を行使したことは日本として遺憾だ」と謝罪を要求した。

ここに柳大使は「本国にすぐ報告する。韓国政府の態度をできるだけ早く日本政府に伝達する」とし、その場での謝罪はなかった。

町村信孝官房長官もこの日、午前の記者会見で「日本国内で主権を侵害するような事件が起こったことは非常に問題だ」とし「（日本政府が）遺憾の意を表明したため、韓国政府から適切な対応があると思う」と謝罪を間接的に要求した。

韓日両国は１９７３年１１月、金鐘泌（キム・ジョンピル）当時総理の訪日と７５年７月、宮沢喜一外相の訪韓で、この事件を政治的に妥結した。しかし日本は「金大中拉致事件捜査本部」を警視庁公安部にそのまま維持してきた。

日本の謝罪要求に対し、韓国政府は困惑した表情を見せている。外交部当局者は「外相が遺憾の意を示した発言をしたのとは別に、外交経路を通じて日本側に別途、遺憾の意を表明するか、慎重に検討している」としている。

　「日本に謝罪を要求されました」

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【日韓】 日帝、伊藤博文追慕はがき発行していた〜侵略の元凶の死を美化

【日韓】 日帝、伊藤博文追慕はがき発行していた〜侵略の元凶の死を美化[10/25]

中国ハルビン(哈爾濱)駅で安重根義士が暗殺した伊藤博文を追慕するため、日本で発行されたはがきが公開された。

安重根義士崇慕会が安義士義挙98周年(26日)に合わせて公開したはがきは、日本の郵政局が1910年代発行したもので、ハルビン駅構内の全景を載せている。はがきには伊藤の暗殺を「遭難」（航海などで災難に会うこと)と表記、追慕の意味をはっきりと明らかにしており、五人の男が駅のプラットホームに立って伊藤博文の被殺地点を示している。

安重根義士崇慕会関係者は「侵略の元凶を審判したことを、まるで英雄の崇高な死のように美化するため、日本で記念はがきまで発行したという事実に怒りを隠すことができない。日本の侵略根性を広く知らせるために、このはがきを公開した。」と明らかにした。

一方、崇慕会は全国雄弁大会(26日、安重根義士記念館)、特別写真展示会(11月1〜3日、漢陽大)、記念音楽会(11月2日、瑞草文化芸術会館)など多様な追悼行事を開く。

　「日帝は伊藤博文追慕はがき発行していたのです！！」

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【美味しんぼ嘘を暴け】中国が毒野菜を生産する原因は日本のせい【単発ネタ】

【緊急速報】中国が毒野菜を生産する原因は日本人だということが発覚

　「日本が中国に安くせよと言うのが中国の野菜が農薬漬けの原因なのです！！」

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【韓国】 主力戦闘機KF16、稼働率は5-6割

【韓国】　主力戦闘機KF16、稼働率は5-6割　[10/24]

　韓国空軍が計130機を所有している主力戦闘機「KF‐16」は、2月から8月までに半数しか稼動していないことが分かった。これは有事に対処する戦闘機が半数しかなかったという意味で、深刻な戦力の空白が生じたことになる。

　国会国防委員会に所属するハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員は23日、「空軍が提出した資料を分析したところ、今年4カ月間（2・5・6・7月）はKF‐16の運用率が50%台にとどまっていた」と述べた。航空機運用率とは、全航空機の中で稼動している航空機が占める割合だ。エンジン整備問題が明らかになる前の今年1月、KF‐16の運用率は70%台だったが、2月には50%台へと急落し、8月まで50‐60%台にとどまっていた。

　さらに、KF‐16が半数しか飛べなかった状況で、その空白を埋めるほかの戦闘機戦力も不十分だったことが分かった。
孟議員は「空軍が所有するF‐15K、F‐4、F‐5などほかの戦闘機の運用率も調べたところ、1月から8月まで平均60‐70%という低い水準にとどまっていた」と述べている。

　これについて空軍関係者は「運用率が低いからといって、航空機が飛べないということではない。有事には発進できる。戦力空白の問題はなかった」と話している。

　「ＫＦ−１６の稼働率が５０％〜６０％しかないのです」

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教科書集会についての沖縄県知事の発言について県庁広報課に電凸しました

予告どおり電凸しますた。
沖縄県庁広報課　098-866-2020

対応してくれたのは40代くらいの実直そうな男性。丁寧に話してくれるので、印象はまずまず。

俺：琉球新報に、仲井知事が「集会には20万人はいた！」と発言した…という記事が載ってましたが、本当ですか？

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【朝鮮日報社説】無法者がはびこる大韓民国の現実

【朝鮮日報社説】無法者がはびこる大韓民国の現実[10/23]

　貨物連帯の労働組合員300人が20日午後、京釜高速道路下り線で望郷休憩所（サービスエリア）管理事務所前でデモを行っていた際、参加者のうち30人が管理事務所に乱入し、1時間半にわたって暴行騒ぎを引き起こした。組合員らはソウル大学路で開かれた「貨物・鉄道共同闘争本部」発足集会に参加した後、同じく全国民主労働組合総連盟（民労総）に所属し、現在労使紛糾が続いている望郷休憩所労組の組合員らを支援するとし、望郷休憩所に移動し、こうした事件を引き起こした。

　管理事務所の監視カメラ3台に録画された映像には、組合員らがとがったつるはしでファクス機器を破壊し、スコップや消火器でまどガラスを割り、職員6人に暴行を加える様子が記録されていた。現場には近くの派出所から駆けつけた2人の警察官がいたものの、何の処置もとれないまま、組合員らにプラスチック製のイスを投げつけられ、安全を確保するのが精一杯の状況だった。この日休憩所に立ち寄った市民や、休憩所で働く職員らは、突然の無法行為にどれほど肝をつぶしたことだろう。組合員らはこの騒ぎの後、望郷休憩所労組の組合員が準備していたどぶろく8箱を飲み干し、バスに分乗して悠々と出発したという。

　一方21日には、全米女子プロゴルフ協会（LPGA）ツアーの3日目の競技が開かれていた慶州のゴルフ場で、強風による試合の中止に反発したギャラリーたちが暴れる騒ぎがあった。試合の中止が発表されると、500人余りのギャラリーが入場料の払い戻しに加えて交通費の支給まで要求し、50分にわたってペットボトルを投げたり、罵声（ばせい）を浴びせたりした。こうした状況の中、事情を知らずにサインを求めるファンに応じようと外に出てきた外国人選手に中指を立てて怒鳴りつけた観客もいた。そのため恐れをなした外国人選手らは逃げるようにゴルフ場を後にした。

　ゴルフ大会の運営規定には、暴風雨や雷雨のような悪天候の場合、所定の手順に沿って試合の延期や中止の処置を行うことが定められている。ギャラリーたちも、天候が急変する可能性を念頭に置いた上で、ゴルフ場に足を運ぶよう求められているのだ。この日、韓国人の観客が国際大会の会場で繰り広げた暴力的な言動は、それを目撃した外国人選手によって世界に広まることだろう。これほど情けない話があるだろうか。

　これらの労働組合員やゴルフ場のギャラリーたちからは、秩序や品位といったものがみじんも感じられない。彼は自分の気が済むまで、ただ暴れるだけ暴れたに過ぎない。大韓民国はこのまま、暴力の横行する無法地帯となってしまうのだろうか。

　「デモが暴動騒ぎを引き起こし、試合が中止で暴れ出す・・・」

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