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北京市政府は２７日、北京の緑化活動に関する記者会見で、「すばらしいオリンピックを主催するため、共産党北京市委員会と市政府は市民の協力を得て、『グリーンオリンピックの開催、生態環境都市の建設』という求めに応じて、都市の中心部では森林緑地を、郊外では緑化帯を作ってきた。北京市がオリンピック誘致の際に打ち出した７つの緑化指標は、ほぼ達成した」と述べた。
７つの緑化指標には、市全体の森のカバー率を５０％近くにすること、山間部における森林カバー率を７０％にすること、三重の緑化帯を完成させることなどが含まれる。
「年内には緑化することに成功します」
第二次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は２８日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。
日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、オランダでも批判が噴出する可能性がある。
日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の３月の「（動員に）強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。（ブリュッセル共同）
「オランダが河野洋平に釈明を求めています」
日本では豊臣秀吉が死んで、徳川家康が政権を取って以後、江戸時代が開かれた。この時から270年間、日本は前にも後にもない平和時代を享受した。12世紀サムライたちが日本各地で政権を取りながら血なまぐさい殺戮戦を展開した戦国時代を経て、豊臣秀吉に至るまで日本は片時も平和を持続したことがなかった。
ところで、どうして同じなような武士政権である江戸幕府はこのような平和期を維持することができたのだろうか。ここにまさに‘朝鮮士の力’が隠れていた。
壬辰の乱(文禄の役；1592～1598)当時、捕えられた朝鮮の士たちは日本に性理学を伝えた。江戸幕府は朝鮮儒者たちに性理学を学んだ日本知識人たちを幕府の思想教育責任者にした。性理学を幕府の正統思想にしたのだ。この時からサムライたちは無条件に主君に仕えることを臣下の道理として受け入れ、自分たちの侵略性を主君に対する忠と親に対する孝に換えたのだ。
また同じ性理学を国家理念にしている朝鮮に対しても交隣関係を結んで平和時代を成すことができた。朝鮮士から‘一手’学んだ日本のサムライたちが改過遷善（訳注：過ちを改め正しい道に帰ること）したと言おうか。
保坂祐二教授の本はこのような朝鮮士と日本サムライの誕生背景から彼らの精神世界、お互いに対する観点まで詳らかに追跡している。壬乱後、日本に朝鮮の性理学を伝えた代表的な人物が姜沆（カンハン；1567～1618)だ。倭軍が幼い息子と娘を海にほうり出して殺すのを目撃しながら、日本に連れて行かれた姜沆は通常の捕虜と違う特別待偶を受けた。
姜沆が儒者であることを知った日本人たちが彼の‘面倒を見るように’なったのだ。特に日本儒学の祖と呼ばれる藤原惺窩は、姜沆を尋ねて弟子にしてくれるようを請うた。彼の真摯な姿勢に心が搖れた姜沆は藤原惺窩に四書五経を始じめ、退溪李滉の性理学、朝鮮の科挙制度と葬礼制もなどについても詳しく教えた。
姜沆が朝鮮に帰還した1600年、徳川家康は藤原惺窩に講義を請じたし、彼の講義に魅かれた。頭の回転が早い徳川家康は藤原惺窩が講義した性理学的価値によって日本を統治すればうまくいくと判断したのだ。江戸時代、始終朝鮮と日本の関係が平和を維持することができたのは、姜沆が伝え藤原惺窩が受容した朝鮮性理学を江戸幕府が官学で受け入れたからだ。
日本の有名な教育者と同時に外交官だった新渡戸稲造(1862～1933)が西洋に日本を紹介するために英語で書いた「武士道(BUSHIDO:The Soul of Japan)」という本がある。日本人の倫理観を説明した名著として数えられるこの本で、新渡戸は武士道が要求する人柄に対してこんなふうに整理した。
▲武士は主君に忠誠をつくさなければならない▲武士は親に親孝行しなければならない▲武士は自らを厳しく治めなければならない▲武士は目下に善良で慈しみ深く対しなければならない▲武士は私的欲心を捨てなければならない▲武士は富貴より名誉を尊重しなければならない、などだ。
ここで武士を士に置き変えても全く無理がない。新渡戸が言及した武士道精神は元々朝鮮士の精神だったのだ。
「江戸時代の平和は朝鮮の士の力が隠されていたのです」
■民団が方針確認
在外韓国人社会の重要懸案に参政権獲得問題がある。在日韓国人にとって、参政権は１つではなく２つある。「本国参政権」のみの獲得を目指すほかの在外韓国人社会と違い、在日韓国人社会は日本での「地方参政権」の獲得も目指している。双方とも要求するのかどうか。あるいは、どちらか１つに絞るのか、どちらもともに諦めるのか。多様な意見がある。在外国民の本国参政権問題は、１２月の大統領選挙を控え、世界の韓人社会の話題になっている。米国やヨーロッパに住む在外韓国人の一部は、「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と、きびしい声を上げている。（ソウル・李民皓）
■地方参政権と並ぶ権利
「地方参政権獲得」運動については、在日韓国人社会の中から悲観論が出て数年になる。民団は９０年代中盤からこの問題に取り組んできたが、運動の方針を絞りきれないまま１２年を経過していた。地方参政権獲得運動が暗礁に乗り上げているのは、自民党の反対が最も大きな理由だと言われている。これまでこの運動を支援してきた本国政府と政治家の関心が弱まったことも理由の一つだ。民団指導部は、２つの参政権を整理する必要があった。このままでは内外からの圧力と悲観論が、雪だるまのように膨れあがるだろうからだ。（以下略）
「在日韓国人にとって、参政権は１つではなく２つあるのです」
「韓国、Ｆ－１５追加導入を見直すべき」
日本が最新鋭第５世代戦闘機Ｆ－２２の導入を急いでいるだけに、国防部のＦ－１５次期戦闘機導入２次事業は再検討されるべきだという主張が２７日、提起された。
漢陽（ハンヤン）大の金慶敏（キム・キョンミン、政治外交学）教授はこの日、議員会館で開かれた「ＦＸ事業討論会」の前に配布した提案文で、「日本がＦ－２２を保有する場合、韓国のＦ－１５追加導入計画は見直さなければならない」と述べた。
空軍は０５－０８年の第１次戦闘機導入計画に基づきＦ－１５（４０機）導入契約をすでに締結、２０１２年までのＦ－１５級戦闘機増強事業を進行中だ。
金教授は「米軍再編で日本国内の米日軍事一体化が急速に進んでいる」とし「時間はやや調整されるかもしれないが、最終的に米国が日本にＦ－２２を販売する公算が大きい」と語った。
金教授は特に、近い将来、東京近隣の横田米空軍基地に自衛隊航空総司令部が移転し、米日共同作戦を遂行する場合、米国は日本の戦闘機購買要請を受け入れるはずだと分析した。
金教授は「第４世代戦闘機のＦ－１５は実戦で第５世代戦闘機Ｆ－２２の相手にならない」とし「周辺国が第５世代戦闘機に進んでいるなか、韓国も同じ方向へ進まなければ、戦争抑止力の機能が無意味になる」と主張した。
「最終的に米国が日本にＦ－２２を販売する公算が大きいのです・・・」
・米下院の外交委員会が、慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にも かかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案は、真摯に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。 確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。（一部略）
「日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしいです♪」
忠清南道天安では、役場の職員がヒーローに扮して地方税納付の広報活動を行っている＝２７日、天安（聯合）
「税金納めないと月に変わっておしおきよ♪」
外交委アシア太平洋小委委員長で米議会史上初めて慰安婦聴聞会を開催したエニ・ファレオマバエガ(民主.サモア)議員は「聴聞会で３人の慰安婦たちが日本軍の蛮行に対して証言した。それにもかかわらず日本政府は明白に謝罪することを拒否している」と批判した。
共和党所属であるエド・ロイス(カリフォルニア州)議員は「日本帝国は1930年代以後20万人の韓国女性たちを性奴隷にした。日本政府が日本帝国時代の暗い歴史の一部を直視することが重要だ」と日本政府の態度を批判した。
ゲリー・エッカーマン(民主.ニューヨーク州)議員も「ユダヤ人たちがナチの犠牲になったように従軍慰安婦たちも日帝に犠牲にされた。日本はまだ謝罪に遅すぎないし、許すのは、犠牲者たち」と言った。同党のデービス・スコット(ジョージア州)議員はアメリカの一部の州で最近、過去の奴隷制実施を謝った事実に言及して「謝ることは大変で難しい事だが、謝ることは罪の思いという荷物を捨てて自由になることだ」と言いながら日本政府に謝罪を促した。
ダイアナ・ワッソン(民主.カリフォルニア州)議員は「決議案121号の目的は、日本政府を責めるためではなく、真実を言って慰安婦たちが歴史的に経験した苦境と現在の苦境がまともに証言されず、まともに補償を受けなかったという事実を言うためだ」と通過の当為性を力説した。
しかし、共和党所属のドナルド・マンジュロ(イリノイ州)議員は慰安婦問題を韓日間の紛争問題と規定して「北朝鮮問題、核問題など大きな問題が多いのに、米議会が同盟国間の紛争に介入する目的は何か？」と決議案に対して反対の立場を打ち明けた。同じ党所属であるトーマス・タンクレド(コロラド州)議員は「日本政府は過去にも謝って来た。過去日帝の過ちに対して日本政府がどれほど謝らなければならないのか」と日本政府の立場をそのまま代弁し、同党のダナ・ローラバッカー(カリフォルニア州)議員も最近、アメリカを訪問した安倍総理が「個人はもちろん、総理としても謝った」と主張した。
ロン・ポール(共和、テキサス州)議員は「慰安婦問題と直接関連がない後世に謝罪を要求することは当たらないし、これを議会で扱うことも適切ではない」と加勢した。これに対して、ラントス議員は「慰安婦問題は国際紛争ではなく人権問題。米議会は今まで旧ソ連のユダヤ人問題など基本的な人権問題を扱って来た」と反論した。
イリアナ・ロス-レフティネス(共和、フロリダ州)議員は引き続きラントス委員長と発意した修正案で「日本がアメリカの重要な同盟で、アジア太平洋地域の平和と繁栄のために日米同盟が重要だという点を追加した」と修正案に対する支持を訴えた。90分間余の熱っぽい討論をした後にも議員たちの間で意見が調整されず、ラントス委員長は表決を宣言した。
表決の結果、賛否討論過程の激論とは違い、賛成39票、反対2票の圧倒的な票差で決議案が採択された。最初、ホンダ議員が提出した決議案に日米同盟の大切さを強調した内容を追加、今回の決議案採択が日米同盟に影響を及ぼさないとの点を明示し、当初、日本総理の公開謝罪声明を要求したことから少し後退したことが、反対を叫んだ議員たちの立場を変えたと分析された。反対票は、共和党所属であるタンクレド議員とポール議員が投げた。
「ホルホルホル圧倒的多数で採択されたのです」
米下院外交委員会は２６日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を可決する。決議に拘束力はないが、日本側の対応への不信は強く、ラントス外交委員長（民主党）も共同提案者に加わった。委員会通過後の日程は未定だが、本会議で採決されれば可決、採択される公算が大きい。
決議案は「日本政府は、世界に『慰安婦』として知られる、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」と指摘。首相による公式な謝罪声明や、日本の若い世代への教育などを求めている。
今年１月末、民主党で日系のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア州）と与野党の共同提案者の計７人が提出。２月に元慰安婦を招いて公聴会を開いた。日本政府は９３年の河野官房長官談話を踏襲する立場を強調、反論していたが、安倍首相が３月に「当初、定義されていた（狭義の）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言すると、米メディアの激しい批判を浴びた。首相は４月の訪米でペロシ下院議長（民主党）やブッシュ大統領を前に慰安婦への謝罪を表明した。
だが、米国ではこの問題を重要な人権問題と受け止めており、在米の韓国人団体の議員らへの働きかけもあって、決議案の共同提案者は増え続けた。２１日にラントス委員長も加わり、計１４６人（下院の定数は４３５）に達した。
同様の決議案は昨秋も外交委員会を通過したが、日本側が共和党のハスタート議長（当時）らに働きかけ、本会議での採決には至らなかった。今回は民主党主導の議会となり、人権問題に熱心なペロシ議長のもと、本会議で採択される可能性が高いと見られている。
下院決議案は年間約５００本が提出されており、通常は米メディアの関心も高くない。だが、超党派の国会議員計４４人が１４日付の米紙ワシントン・ポストに「強制性を示す文書はない」とする全面広告を出すなど日本側の一部の動きは米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった。
「ほーーほほっほ今回は採択されますよ～」
「北京での五輪開催正しい」ＩＯＣのサマランチ前会長
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のサマランチ前会長が２５日、中国人民大学から名誉教授の称号を授与され「北京を選んだのは正しかった。ベストの五輪になるだろう」と話した。
サマランチ氏は会長時代の０１年、北京が０８年五輪開催地に決まったことを発表、中国では知名度も高く、メディアは「薩翁」（サマランチおじいさん）の愛称で呼ぶ。
何振梁ＩＯＣ委員は「北京でなくシドニーを００年五輪開催地に選んだのはＩＯＣの間違った判断だったとサマランチ氏に明かされた」とのエピソードを披露した。
「北京を選んだのは正しかった。ベストの五輪になるだろうなのです♪」
〈人物で見る朝鮮科学史－３３〉 高麗の科学文化（６）
綿の栽培で功績挙げた文益漸
文益漸が最初に栽培を行った場所は史跡に指定されている
（中略）
布と紙（平壌市大聖区域）
さて、文益漸が命をかけて持ち込んだ種は１０粒ほどで、それぞれ異なった土壌に植えるが、何とか一つだけが花を咲かせ１００粒ほどの種を得た。それをさらに増やして３年後には村人たちに種を分け与え栽培地を徐々に広げていく。収穫した綿の花は種を採ったあとに乾燥させ、そこから糸を紡ぐのであるが、偶然通りがかった胡僧・弘願が綿花の畑を見て故郷のようだと懐かしみ、文益漸らにその方法を伝授したという話が伝わっている。その後、綿の栽培は全国に広がり、１５世紀以降は日本にも輸出されるようになった。日本語の「もめん」が木綿＝モクミョンに由来するのは周知の事実である。
綿の栽培で大きな功績を挙げた文益漸は再び中央の官職に就くが、時は高麗末期、土地私有制の問題で大論争が起こっていた。この時、不満を募らせた新興勢力が後に朝鮮王朝を成立させることになるが、文益漸はそこには深入りせず、またも追放されるように故郷に戻り、１３９８年にこの世を去る。彼は、国家の役に立てず、学問にも没頭できず、自分の人格のいたらなさを憂いて、自身を「三憂居士」と号した。彼の人となりを示すエピソードである。
文益漸の詩文と事績を集めた「三憂堂実記」が現在までも伝わり、彼が最初に栽培を行った慶尚南道山清郡丹城面沙月里のその地は史跡に指定されている。
「日本語の「もめん」が木綿＝モクミョンに由来するのは周知の事実であるのです」
官民協力ノウハウ提供 木村 正信
中国の環境問題での日本の役割
今世紀に入り、環境汚染はその国だけの問題では済まされなくなっている。地球規模の温暖化をもたらすだけでなく、汚染物質は国境を越えて飛来し、近隣諸国に深刻な影響を及ぼすのである。
ところで、他国の環境汚染は遠い場所での出来事というよりも、わが国にも身近な問題であるという認識が一般的事実として広がったのは、比較的最近ではないだろうか。それは、他国に起因するとみられる汚染問題、車のボンネットを真っ白にする黄砂の飛来や、日本ではすでに忘れかけていた光化学スモッグの復活などが最近、日常生活にも不気味に忍び寄ってきているからである。
その他国とは言うまでもなく日本の隣国「中国」である。
中国は現在、高度経済成長期にあり、特に工業製品の輸出が中国の高い経済成長率を支えている。中国の二酸化炭素の総排出量は、工業部門の成長とともに拡大し、工業部門を中心とした経済成長を今後も続けていくならば近い将来、中国が地球環境問題（温暖化や近隣諸国への汚染の輸出）の主役となるであろう（ただし、日本を含む多国籍企業も中国で生産活動を行い、汚染を中国本土に残しているという事実もある）。
中国政府はこの事実を十分認識していると思われる。今年四月の温家宝首相の来日時も環境保護協力を日中で行う共同声明を出し、ポスト京都議定書の枠組構築に中国が積極的にかかわっていくことを宣言している。中国国内においてもすでに一九七〇年代より環境保護計画を定め、環境汚染対策を進めている。
しかし、一方で、中国において官民は同じ方向では動かず企業の方は生産重視で、汚染物質の違法排出行為により各地で環境汚染事故が連続し、政府の計画通りに進んでいないのが実情である。
中国の環境問題における日本の役割は大きい。それはただ隣国であり迷惑であるという理由からばかりではなく、日本には官民が協力しあって高度成長期の環境汚染を克服した歴史があるからである。日本の貢献は、蓄積してきた高い環境技術力、官民協力のあり方や環境対策のノウハウを提供し、中国で官民が環境問題で協力し合える基盤づくりに協力することである。中国からの汚染の脅威を批判するのもよいが、同時に環境問題で日本が積極的な働きを見せることが重要であろう。 （金沢星稜大准教授）
「中国の環境破壊改善に日本は協力すべきなのです」
■「靖国神社反対」 … 日本の不道徳性を知らせる
～韓中団体が共同キャンペーン
韓国系社会と中国人コミュニティが共同して、全米で「日本靖国神社反対キャンペーン」を実施する。
「靖国反対共同行動韓国委員会」（李ヘハク代表。以下「靖国反対委」）は今月21日にロサンゼルスで記者会見を開き、日本政府の非道徳性と靖国神社の実態を知らせるために全国で靖国神社反対署名キャンペーンを展開する、と表明した。
靖国反対委の李ヘハク共同代表は、「東條英機などＡ級戦犯らの位牌が保管されている靖国神社への参拝を続けている日本は、戦争犯罪に対して一度も真剣に謝罪したことがない。靖国反対運動を通じて、日本の非道徳性を全世界に告発する」と明らかにした。
全米の韓国系キリスト教界を筆頭にロサンゼルスとニューヨークの韓国系団体が参加し、従軍慰安婦賠償訴訟を先導した中国系諸団体も協力する靖国神社反対運動は、神社内に保管されている約２万の韓国人位牌の分祀のためのキャンペーンを集中して行なう。
韓国・日本・中国の市民団体で構成された靖国反対委は、今年11月にニューヨークの国連本部前で大規模抗議デモを起こすことを決めたほか、靖国問題を国連人権委員会の議題に上程して日本の非道徳性を告発する計画だ。
「中韓共同で日本靖国神社反対キャンペーンを実施します♪」
『モムチャンダイエット』の出版を記念してイベントを行った韓国のカリスマ主婦、チョン・ダヨン
韓国のカリスマ・ダイエット主婦、チョン・ダヨン（４０）が２３日、都内でダイエット本「モムチャンダイエット」の出版記念イベントを行った。チョンは、出産で増加した体重を独自のエクササイズ法で２０キロも落とし、その様子をネット上で公開したことから韓国で人気に火がついた。
軍隊式エクササイズ「ビリーズブートキャンプ」で話題となっているビリー・ブランクス氏（５１）が来日中だが、「とてもいいエクササイズだと思いますが、初心者には厳しい」とズバリ。自身も数々のダイエット法で失敗してきた経験を持ち「一番簡単なものから試すのが一番」とライバル心をのぞかせていた。
「ビリーには負けません！！」
◇盧大統領「武装なき平和ない」、済州海軍基地問題で
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２２日、済州道海軍基地建設問題に関連し、「平和の島になぜ軍事基地が必要かという人もいるが、非武装平和は未来の理想であり、武装なくして平和を守ることはできない」との考えを示した。
国家なくして平和を守ることはできず、武装なくして国家を守ることはできないと強調した。
済州・西帰浦市内で行った済州地域関係者らとの懇談会で述べたもの。
青瓦台（大統領府）の千晧宣（チョン・ホソン）報道官が伝えた。
盧大統領は、済州の軍事基地は海上で大小の対立が発生する可能性に対する懸念を軽減するための予防的なものと言えるとし、済州島を守るためにも必要なものだと主張した。
また、世界で最も美しい港を作り、島民も親近感を持てるような観光名所になるよう努力すると述べた。
「武装なくして平和を守ることはできないのです」
盧武鉉大統領は政治家たちが言論に弱いとし、我が国には真の指導者がないと批判した。
盧大統領は今日、済州(チェジュ)地域主要人物らとの昼食懇談会で、記者室問題に関連して、与党も野党も大統領が間違ったとし、記者室復活と国政広報処廃止を主張しているとチョン・ホソンスポークスマンが伝えた。
盧大統領の選挙中立義務違反と関連し、選管に中立な立場を持てと言ったが何もできないとし、選挙制度を維持することが偽善的だから憲法訴訟を提起したと説明した。
盧大統領は、度々国政破綻などと言う言葉を聞くので、長短いろいろ比較して見たところ、党にも候補にもひっかかった。自分は政治家として韓国の民主主義を最高水準で作りたいという夢があると強調した。
盧大統領は、特に大統領の口をふさぐ制度は先進民主国家ではないとし、与野党を超越した指導者として君臨した時代には命令しなくても権力機関らが不正選挙をしたが、今は大統領が不法的に権力を乱用するような事はないと説明した。
また今回公約を検討したなどと大騒ぎなのに、国家経済の未来を思うままにする政策を出せば該当機関で検討するのは当然だとし、京府報告書作成過程に何の問題もないという立場を明らかにした。
「韓国に真の指導者いないのです。ｂｙ盧武鉉大統領」
「北欧の神話に支配されている世界のオンライン・ゲーム市場に、東洋の神話的な想像力溢れるファンタジー・ゲームを紹介する」
アクション小説家の夜雪緑（本名：チェ・ジェボン）さん（47）はソウル市瑞草洞のオフィスで、壁一面を覆う中国大陸の地図を指しながら、「失われた韓国の古代史をオンライン・ゲームで取り戻す」と力強く語った。『桓檀古記』をはじめ古代の歴史書を読破したという彼が、3年かけて書き上げたシナリオをもとに、ゲーム開発会社イェダン・オンラインが現在製作しているオンライン・ゲーム「覇」は、来年4月に発売される予定だ。総製作費100億ウォン（約13億3000万円）をかけ、韓国・中国・日本のゲーム市場を狙った大作だ。特に、中国のゲーマー向けには別バージョンを作り、巨大市場の攻略を目指す。
夜雪緑さんは世界的な「ストーリー争奪戦」時代にふさわしい全方位的なストーリー・テラーだ。延世大学応用統計学科を中退した彼は、1982年に出版したアクション小説で一躍人気作家となった。それだけでなく漫画の原作からドラマや映画の脚本、ゲームのシナリオまで幅広く手がけた。有名なところでは人気漫画家イ・セヒョン氏のヒット作『ハルマゲドン』『南伐』の原作や、SBSが来年放送予定の全100話の大作ドラマ『檀君』の脚本などがある。「僕が書いたアクション小説や漫画はおそらく2億冊以上売れている」と話す。また明成皇后（閔妃）と青年武士の純愛を描いた彼の長編小説『花火のように蝶のように』は映画化されることになり、現在、キム・ヨンギュン監督がメガホンを取り撮影が行われている。もちろんこの脚本を書いたのは彼だ。
彼は「ここが太行山脈」と言いながら中国の地図を指し、「この山脈の東に東夷族の先祖“夷族”がいた。西には中国・漢民族の先祖“夏族”、そしてその下には後に日本に渡る苗族がいた。紀元前2700年を舞台に、これら3つの民族による古代東アジアの歴史をゲームで表現する」と説明した。中国の神話『山海経』に登場する奇々怪々な動植物をモチーフにしたキャラクターが地図上に散りばめられ、「1センチ＝100里」と決めてさまざまな地形や物が配置されている。
アクション小説、ドラマや映画の脚本、ゲーム・ストーリーの原作など、あらゆるジャンルに挑戦してきた夜雪緑さんだが、ジャンルごとに違いがあるという。「アクション小説と漫画の原作はじっくりと取り組めるが、ドラマはせわしない。オンライン・ゲームはさまざまな要素をあちこちに仕込んでおくが、映画の脚本は約90分に全要素を凝縮しなければならないため、書くのに苦労する」とのこと。
そして「03年以降、韓国ではレンタル本屋が全国で1000店を切るほどに減った。このためアクション小説家や漫画原作者たちはこぞってインターネットに活動の場を移している。文化コンテンツ開発の見地から、こうした人材をオンライン・ゲーム作家に育成するための支援策が必要だ」と強調した。
「失われた韓国の古代史をオンライン・ゲームで取り戻すのです」
鳥取県琴浦町の日韓友好記念碑から、韓国が日本海の呼称と主張している「東海（トンヘ）」の文字が削り取られた問題で、同町は日本語文には「日本海」と明記し、ハングル文には「東海」の文字を入れないという最終的な修正案を発表した。しかし、これに対し在日本大韓民国民団（民団）側が「右翼に屈した」と激怒。同町に抗議することが明らかになり、騒動は終わりそうにない。
●ハングル版では海についての呼称を入れない
琴浦町は2007年6月18日、「江原道交流記念碑」の説明文について、当初「日本海（東海）」と記されていた部分について、日本語版では「日本海」と表記し、ハングル版では海についての呼称を入れないという修正案を発表した。
「江原道交流記念碑」は、1819年に同町沖に漂着した韓国船を救助、丁重にもてなしたという史実を記念するもので、1994年に設置した。説明文では、韓国が日本海の呼称と主張している「東海」を盛り込み、「日本海（東海）」と「両論併記」していた。しかし、これについて06年9月に県民から「『東海』は公式の表記ではないので削除すべき」との声が同町に寄せられ、同町は07年3月になって「東海」の2文字を日本語版・ハングル版からそれぞれ削り取った。これが07年5月上旬に分かり、民団鳥取県地方本部が抗議するなどして、日韓をめぐる国際問題にも発展し、琴浦町の修正案も二転三転、稀に見るゴタゴタが続いていた。07年6月になって、交流碑を設置した旧赤碕町の元町長が「日本海（東海）」という表記に戻すよう町に要望（後に「町政を混乱させる」として撤回）。田中満雄・琴浦町長も「眠れない」などと体調不良を訴え、6月末まで公務を休むことになったほか、担当課長も体調を崩した。一時は町役場に1日20件ほどの電話での問い合わせがあったほか、右翼団体の街宣や訪問などの活動にもさらされるなど、静かな町が未曾有の「騒動」に巻き込まれた。同町によれば、外務省に見解を問い合わせたところ、「『日本海』が国際的な呼称である」との回答を得たため、日本語版に「日本海」と明記した。「東海」については外務省からの見解は述べられなかったが、「あえてそこまで言及する必要がない」と町が判断したと言う。
●「我々は総合的に判断している」
琴浦町はJ-CASTニュースの取材に対し、「町民の方がバタバタしてしまうのは良くないので、変わることはないと思う。これで、（これまでのゴタゴタを）解決したい」と述べており、あくまでこの修正案で最終的な「解決」を図りたい考えだ。
しかし、この修正案に対し、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部は「怒り心頭」の様子だ。「とんでもないですよ。（今回の修正は）右翼の街宣活動に屈してしまったもの。設立の際にそれぞれの想いがあって『日本海』『東海』と入れたものだ。今後（韓国と）国際交流しないということで、『日本海』にするという話なら理解できる。だが、交流するのであれば相手を思いやらなければならない。認め合って尊重し合ってこそ国際交流できるというものだ」民団鳥取県地方本部は6月27日に琴浦町に対し、表記を元に戻すように抗議を行うほか、同町と意見交換をすることを明らかにした。
修正案が「右翼に屈してしまった」かどうかについて、琴浦町は、「そういう意味ではない。民団さんの『想い』もあるんでしょう。我々は総合的に判断している」と否定している。
「日韓交流碑から東海（トンへ）が削除されたのです」
・「弟が目の前で死んでも悲しんでいる余裕さえもなかった。父も沖縄戦で死んだ。歴史を風化 させないために正しく語り継いでいかなければならない」。２２日の県議会意見書可決を前に、仲里利信議長（７０）が自身の沖縄戦体験について告白し、全会一致への決意を新たにした。仲里議長は１９日の県議会文教厚生委員会でも戦争の現実を訴えた。
１９４５年２月の夜、通信隊に入っていた父・利吉さんが、ふいに現れた。「今度の戦は負け戦に 間違いない。ここにいると駄目だから、すぐにやんばるに行け」。父が手配していた友軍（日本軍）の車で家族９人、宜野座へ避難した。海からの艦砲射撃が激しくなった４、５月ごろ、ガマに移動した。２００人ほどが入れる大きなガマだった。そこは「スパイがはびこってる」「あの人もそう」とたくさんのうわさが飛び交い、険悪な空気が流れていた。
その中で３歳の妹と同じ年のいとこが泣きじゃくった。３人の日本兵が来て、「この子たちが 泣いてると、敵に発見されてみんな殺される。これを食べさせろ」と毒の入ったおむすびを持ってきた。すぐに「家族は一緒だ。食べさせられんさー」と全員でガマを出た。その後はガマや墓に隠れたが、家族壕を掘るために、弟を背負い、母と３人で山に向かった。壕が完成し、残りの家族を迎えに行こうと山を下りていくと、１４、５人の米兵の姿を見つけ、一目散に山へ戻った。後は別れた家族を捜して、何も口にせずに何日も山を歩いた。母の母乳も出なくなり、弟が弱っていった。金武で残りの家族と再会できたが食糧はなく、弟は満１歳で衰弱死した。「（１年前の）生まれた日の生まれた時間だ」と母が言った。死体は金武に埋めて、戦後掘りに行ったが、捜しきれなかった。自身の体験と重ね合わせながら仲里議長は「歴史を風化させたら、また戦争への道を歩んでしまう」と危機感を募らせる。「平和を願う気持ちは全県民一緒だよ。この問題は保守革新も関係ない。県議会も全会一致でまとめることに重みがある」。仲里議長の静かな口調に強い決意がにじんだ。（一部略）
「泣いてると敵に発見させるからと毒入りおむすびを持ってきたのです」
