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まるでギャグ漫画？マンホールがドカーン―安徽省合肥市
2007年5月28日朝、安徽省合肥市の地下管内部で爆発が発生、爆風でマンホールが飛び上がった。爆発時、運悪くマンホール上を通過していたスクーターも一緒に吹き飛ばされ、乗っていたカップル2人が負傷した。
爆発が起きたのは電線を収容している地下管。電線には故障が起きていないため、電線のショートが引火の原因ではないと見られている。現時点では高温の天気の影響が管内のガスを爆発させたとの見方が有力だ。
スクーターに乗っていたのは、1組のカップル。ちょうどマンホール上を通過している際に爆発が起きたという。吹き飛ぶようすはまるで漫画のようで、目撃者は思わず笑ってしまったというが、被害にあったカップルにとっては全く笑い事ではなかった。自力では起きあがれず、入院することになった。
「えぇぇぇい、特定アジアのマンホールは化け物か！」
今の国会で２度目となる安倍首相と民主党・小沢代表による党首討論が３０日、行われた。安倍首相は、社会保険庁改革関連法案と年金救済法案を、３１日の衆議院本会議で通過させる考えを示した。
領収書など物的証拠がない場合、政府と被保険者のどちらに立証責任があるか、安倍首相と小沢代表の主張は真っ向から対立した。
小沢代表「松岡農水相のご逝去に対して、哀悼の意を表します。死を選ぶならば、国民の皆さんの前に事実を明らかにするという勇気を持っていただきたかった。社会保険庁のことについては、まだまだ色々議論しなければならないことがたくさんある。もう一度、委員会に戻して与野党の議論を尽くすと、首相としてはできないというのか、それも考えてみるというのか」
安倍首相「松岡農水相の弔意を示していただいたことに対して、お礼を申し上げたいと思う。社保庁の改革は、待ったなしではないでしょうか。だから我々は真剣な議論をしました。委員会での議論、採決は、委員会の理事会で決めたことだと思っている」
(中略)
安倍首相「小沢代表も、給付の権利がある人すべてに自動的に出すとは言っていない。そこが難しい。できる限りということで、第三者機関を作ると言っている」
小沢代表「挙証責任を最終的に国民に押しつけては、今と何も変わりはない」
安倍首相「小沢代表は、国民から申請があれば自動的に給付しろと言っているのか」
小沢代表「国民の主張を尊重する立場で運用しないと意味がない」
安倍首相「我々の法案以外に良い案があったら教えてほしい。今、後ろで笑った人がいる。少し不まじめですよ」
(中略)
焦点となった立証責任の問題は、安倍首相は、第三機関を作って申し出が正しいかどうか確認したい考えだが、一方の小沢代表は、何よりもまず申立人の主張を尊重すべきだと主張し、議論は平行線で終わった。
「領収書など物的証拠がない場合、政府と被保険者のどちらに立証責任があるか、安倍首相と小沢代表の主張は真っ向から対立したのでした」
★信頼度、日本が米中上回る １６カ国の世論調査
・１６カ国の市民に聞いた世論調査で、日本、米国、中国の３カ国を対象に信頼度を聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均４６％で、 米中を上回りトップだった。米シンクタンクが発表。
国別では、日本への信頼度が一番高かったのはインドネシアで７６％。オーストラリア、米国が続いた。日本を信頼しないとの回答は韓国が８１％でトップ、中国は７９％だった。
「日本、米国、中国の信頼度を聞いたらしいのですが・・・」
◇安倍首相の「慰安婦」問題についての発言に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。 平成一九年五月二五日
★長いので中略（後述の英語部分についても書いてあるので良かったら見てください）
慰安婦問題をはじめとする日本の人権問題は、米国の議会や世論にとって、今後の日米関係を大きく左右しかねない重大関心事となっている。
安倍首相が四月三日、ブッシュ米大統領に電話で「自分の真意や発言が正しく報道されていない」と伝えたと報道されているが、日本国民にとっても、安倍首相の発言が正しく翻訳され、正しく米国側に伝わっているかどうかを検証するのは、必要な作業であると思われる。
その結果、正しく伝わっていないのであれば、あらためて米国に向けてメッセージを送る必要があると考えられる。
従って、以下、質問する。
一 《ニューズウィークでの安倍首相の発言》について
１ 安倍首相のいう「われわれ」とは、具体的に誰を指しているのか。
２ 安倍首相のいう「われわれ」には具体的にどのような責任があるのか。安倍首相の見解を示されたい。
３ その責任に対し、安倍首相のいう「われわれ」は具体的にどのような行為をしてきたか、また今後していくべきと考えているか。安倍首相の見解を示されたい。
二 《ブッシュ米大統領との記者会見における安倍首相の発言》について
１ 安倍首相は、このときの記者会見を英語で発言したのか。日本語で発言し、通訳を使っているのであれば、該当箇所について日本語の原文を示されたい。
２ 安倍首相はこのとき、誰に対して、どのように謝罪を表明したのか。安倍首相の見解を示されたい。
３ 安倍首相の発言における「my people」とは誰を指すのか。安倍首相の見解を示されたい。
三 安倍首相の「われわれは責任がある」「expressed my apologizes」という発言の通りであるとすれば、政府は、三月一六日付答弁書の《答弁Ａ》を撤回する意志はあるか。
四 安倍首相の「われわれは責任がある」「expressed my apologizes」という発言の通りであるとすれば、政府は、二〇〇七年五月二八日現在の時点の認識で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行」はあった、と考えるか。ないという認識であれば、その根拠を示されたい。
五 安倍首相の「われわれは責任がある」「expressed my apologizes」という発言の通りであるとすれば、安倍首相は、二〇〇七年五月二八日現在の時点の認識で、「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性は」あった、と考えるか。ないという認識であれば、その根拠を示されたい。
六 安倍首相の「われわれは責任がある」「expressed my apologizes」という発言の通りであるとすれば、安倍首相は、二〇〇七年五月二八日現在の時点の認識で、「当初、定義されていた強制性を裏付けるものは」あった、と考えるか。ないという認識であれば、その根拠を示されたい。
右質問する。
「ブッシュ米大統領に電話で「自分の真意や発言が正しく報道されていない」と伝えたと報道されているが、日本国民にとっても、安倍首相の発言が正しく翻訳され、正しく米国側に伝わっているかどうかを検証するのは、必要な作業であると思われます」
神奈川県警によると、緑資源機構の前身の公団元理事、山崎進一氏が２９日午前５時すぎ、横浜市内のマンションの駐車場で転落死しているのが見つかった。県警は自殺とみて調べている。
緑資源機構の談合事件に絡み、東京地検特捜部は山崎氏の自宅を家宅捜索していた。
「え？また自殺？」
(スポーツトゥデイ)2007年ミスユニバースの王冠はミス・ジャパン森理世(20)だった。
韓国代表イ・ハニは4位を占めた。イ・ハニは29日午前(韓国時間)メキシコシティで開かれた第56回ミス・ユニバース大会は、各国代表たちの美の競演で熱い関心のうちに進行された。イ・ハニは本選大会全77国の参加者の中、ブラジルとベネズエラ、日本、アメリカ代表と終わりまで争ったが、1位の栄光はミス・ジャパン森理世に帰した。イ・ハニは惜しくも4位にとどまった。2位はブラジル、3位ベネズエラ、5位はアメリカ代表の美女たちに帰した。
このような事実が知られると、国内ネチズンたちはイ・ハニに激励を送る一方、悔しさのため息を作った。いつよりもイ・ハニの受賞可否に関心が集まったせいだ。本選大会前までの雰囲気も受賞に対する期待を増幅させた。
このような理由のためか、4位受賞の知らせにちょっと過激な反応を見せたネチズンたちもいる。あるネチズンは「国力の差か」と言い、ミス・ジャパンが1位を占めたことに対して理解できないという反応を見せた。また、大会スポンサーが日本なので、ミス・ジャパンが有利だったろうという主張も出ている。2007ミス・ユニバース大会スポンサーは日本の宝石会社ミキモト(MIKIMOTO)とファッション・ブランドTADASHIが含まれている。
ミス・ユニバースの王冠もミキモトが製作し、価格は25万ドルにもなる。スポンサーになった韓国企業はない。しかし「自国人という理由だけで、過敏に反応する必要はない」とこのような反応に憂慮する人々もいる。また、他のネチズンは「国力だけで計算しようとすると、アメリカが1位にならなければならないじゃないか。」と反論した。
「ミスユニバースにミス・ジャパンが選ばれたのです」
山東省の煙台検疫局によると、米国から煙台市内の港に輸入されたイカから安全基準を上回るカドミウムが検出された。28日付で煙台日報が伝えた。
輸入されたイカは全部で342．3トン。輸入額は28万米ドルで、中国市場で販売される予定だった。ところが同局が実施した検査でイカ1000グラム当たり0．16ミリグラムのカドミウムが検出された。カドミウムの含有量を1000グラム当たり0．10ミリグラムまでと定めた安全基準を上回ったため、同局は押収処分とした。
「米国から輸入したイカが安全基準を超える危険なものだったのです」
５月２８日付・黄砂
何だか鼻やのどの調子がおかしいと感じているなら、黄砂が原因の可能性がある。土、日曜と黄砂が県内を舞っていた。観測されたのは四月初め以来のことだ。
中国の砂漠地帯で冬の間に乾燥した砂粒が、春の偏西風に乗って韓国や日本にやってくる。夏になると収まるのは、草木が伸びて砂が舞い上がりにくくなるから。黄砂が「春の風物詩」と言われるゆえんだ。
日本で観測される砂粒は千分の数ミリ程度の大きさだが、発生源に近いほど大きな粒が舞い量も多くなる。中国内陸部では嵐のようになり、農作物や家畜の被害どころか死者が出ることもあるというから、決して砂のように軽い存在ではない。
さらに韓国では、中国の工場や自動車から出た有害物質が砂粒に付着しているとして、政府が外出を控えるよう呼び掛けている。仮に環境基準を超えるほどの有害物質でないとしても、のどや鼻に影響するのは間違いなさそうだ。
北東アジア一帯に悪影響を与える黄砂。これを中国のせいにしてしまうのはたやすい。砂漠を拡大させ、処理が不十分な有害物質をまきちらす。そんな野放図な開発に原因があるのだと非難して解決するのなら、それもいいだろう。
しかし元をたどれば、そうした開発には大抵日本もかかわっている。今着ているウールの服が草原を減らしたのかもしれないし、百円ショップで買った物が汚れた煙を生み出したのかもしれない。無関係だとは決して言い切れない。
日本も三十年ほど前までは、今の中国と同じような発展の道筋をたどっていた。そうした経験を中国で生かすことが、明日のわが身を守ることになるだろう。
ソース：四国新聞
「日本せいとも言えなくもないので責任をとるべきなのです」
韓国と台湾の女子高生たちの外貌を悪意をもって比べた映像が、海外ネチズンたちの間で話題になっている。
問題の映像は、韓国の平凡な女子高生の写真といわゆる「オルチャン（訳注：最高の美形の意味）」と呼ばれるに値する台湾女子高生たちの写真を交互に見せる。学生たちの外貌のみならず、写真の画質も多くの差を見せて、悪意ある意図を持って作ったと推測される。
女子高生たちの顔がフィルターなしにそのまま露出することもまた問題だ。映像の中で、韓国の女子高生たちの写真は大部分が修学旅行や卒業式などの記念写真で肖像権の侵害に当たる。
映像を見たネチズンたちは異なった意見を述べた。大部分のネチズンたちは「これは間違いなく韓国人が嫌いで作ったもの」(theint)、「公平ではない比較」(peppycolas)「先入観のまじった写真の選択」(1560n)などのコメントを通じて映像の悪意性を皮肉った。
しかし「台湾人として自負心を感じる。」(woaitsj3ff)「どうして日本人たちが‘台湾女子が最高’とほめるか分かる。」(taka2004)など比較内容に同意するコメントも多かった。
UCCサイト、ユーティーブ(YouTube.com)に今月26日上げられたこの動画は、二日で6万件を越えるヒット数を記録して‘Most viewed’(たくさん見た動画)に上がっている。
「韓国を侮辱する動画がアップされてるのです！！」
中国、日本など周辺国の歴史歪曲に対応するため、韓国人のアイデンティティを強化する新しい歴史教科書の開発作業が推進される。
27日ソウル市教育庁によれば、周辺国の歴史歪曲に対する対応及び歴史教育の強化次元で既存歴史教科書内容を補う、新しい歴史教科書開発作業が来月研究開発チーム選定を始めに進行される。
開発形式は歴史教科書の一部教材内容の一分節を、我が民族の歴史と活動に対する総合的な理解の中で補う新しいモデルの一分節として開発し、小・中・高校の社会・歴史・世界史など7個の過程で進行される。
小学校は 5年生の社会教科書で中学校と高等学校は歴史教科書で、それぞれ2つのモデル一分節を開発し、韓国文化史や世界歴史の理解、東アジア史, 社会科付図の字や絵などでも同じ作業が進行される。
小学校の社会科は、我が民族の歴史と活動に対する総合的な把握と現実に対する歴史的視覚での理解、韓国人のアイデンティティと世界市民としての価値育成を増進する方向に教材の内容開発が推進される。
中学校の歴史では小学校韓国史の基礎的理解を土台に、我が国と世界の歴史・文化を相互理解させることに重点を置き、高校歴史では近・現代史を中心に世界史の流れの中で韓国史を主体的に把握する内容が強調される。
ソウル市教育庁は来月初公募を通じ、歴史教科書モデルの教材内容研究開発チームを選定する計画だ。
「中国、日本など周辺国の歴史歪曲に対応するために新しい歴史教科書を開発しているのです」
【北京２７日時事】２７日付の中国共産党機関紙・人民日報は、米国防総省が２５日公表した２００７年版の中国軍事力に関する報告書について「国際世論を誤解させる報告」と題する論評を掲載し、「事実を顧みず、わざと『中国脅威論』を誇張するものであり、全く成り立たない」と批判した。
同報告書は中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核戦力増強に懸念を示したが、人民日報は「中国は領土が広く、人口が多い途上国であり、国防費投入は長期にわたり低い水準にある」と反論。「中国が保持する一定の軍事力は、自らの防衛で客観的に必要なもので、国家の安全と領土保全を維持するための正当行為だ」と指摘し、いかなる国家にも脅威とならないと強調した。
「米国防総省など国際世論を誤解させるための報告なのです！！」
■世界の碩学ら、学術大会で「韓国の独島領有権認定を主張」
世界的な碩学たちが国際学術大会を通じて、韓国の独島領有権認定を主張する見解を表明するものと見られ、注目を集めている。
仁荷大と北東アジア歴史財団は28日、ソウルのグランドヒルトンホテルで、世界の碩学たちを招待して「独島問題の解法の模索」をテーマに国際学術大会を開催する。
学術大会には、米議会図書館のアジア専門家であるラリー・ニクシュ(Larry Niksch)氏と、米ハワイ大学法学部のジョン・ヴァン・ダイク(Jon Van Dyke)教授、日本の愛知学院大学法学部の芹田健太郎(せりた・けんたろう)教授が、それぞれ３セッションに分かれて主題発表を行なう。
第１セッションの発表者であるニクシュ氏は、「韓日関係の不和の原因としての韓日領土紛争」という論文を通じて、韓国の独島政策の問題点を指摘し、その政策的な代案を提示する予定だ。＜中略＞
第２セッションではジョン・ヴァン・ダイク教授が発表者となり、「独島の主権に関する法的争点についての研究」という論文を通じて、独島領有権問題の解決なくして周辺海洋境界区画設定の問題は解決できず、明確な海洋境界区画設定がなければ多様な紛争が持続的に発生する、との見通しを述べる。
ヴァン・ダイク教授は、韓国は独島に対する主権行使に関する歴史的証拠の面で日本より強いと評価したうえで、そうした歴史的評価に基づく韓国の主張が国際司法機関によって受け入れられるためには国際法的な諸原則を説明する一層の努力が必要だ、と主張する。
ヴァン・ダイク教授はまた、現在韓国は独島紛争を国際司法裁判所に提訴することに対して非常に消極的だが、国際司法裁判所は独島の韓国の領有権を認める可能性が非常に高い、と評価する。
こうした評価が今後の研究によって補完されれば、日本が独島の領有権主張を放棄する可能性もある、と説明する。結論としてヴァン・ダイク教授は、独島の韓国領有権確保を強調して、日本のこれに対する認識を促す。
最後の第３セッションの発表者である芹田健太郎教授は、「海の使用における歴史的変化と島嶼」という論文を通じて、本人が中央公論2006年11月号に掲載した「日韓間領土問題の大胆な打開策」での立場を再確認する。
芹田教授は独島紛争の解決について、「日本による過去の植民地支配に対する反省と省察」→「独島の韓国領認定」→「鬱陵島・隠岐中間線画定」→「12海里漁業禁止水域設定／世界の科学者への開放」→「韓日独島条約の締結」という解法を提示している。
すなわち、独島が韓国人にとって日本による植民地支配開始の象徴ならば、独島を成熟した韓日協力関係の象徴へ切り替えなければならない、と主張する。韓日間の独特の歴史的背景と独島問題との関係に対して戦略的にアプローチすることで、韓日関係定立のアイデンティティである独島領有権問題の解法を試みるわけだ。
結局、独島問題の解決のためには、日本の過去の植民地支配に対する真の反省と省察が先行せねばならないことを強調する一方、日本の真の反省と省察に対する韓国の前向きな態度と対応も同じく求められることを韓国国民が認識せねばならない、と主張する。
今度の国際学術大会の発表者３人は、韓日間の独島問題の解法を模索するにあたり相異なる認識をしているものの、「日本による韓国の独島領有権認定」という結論を等しく導出しているという点で、非常に重要な学術大会として注目される。
仁荷大学の洪承湧(ﾎﾝ･ｽﾝﾖﾝ)総長は､｢結論に到る過程や認識に違いはあるものの、世界の碩学が皆韓国の独島領有権認定を主張するという点に、この学術大会の重要性がある」と語った。
「国際司法裁判所は独島の韓国の領有権を認める可能性が非常に高いのです」
■20機と戦っても世宗大王艦の勝ち
「無敵の盾」イージス艦と世界最強「無敵の戦闘機」F-22ラプターが対決したら？
25日、イージス艦「世宗大王艦」進水式が行われた蔚山(ｳﾙｻﾝ)の現代重工業では、「矛と盾」のサイバー戦闘をめぐって、軍事マニアたちの間で熱い討論が起こった。歴史的なイージス艦の進水式を見るために現代重工業を訪れた「自主国防ネットワーク」熱血会員８人が、F-22とイージス艦の性能を元に下した結論は、「F-22ラプター１個飛行隊程度なら、世宗大王艦が軽く撃退できる」というものだった。
時に、2015年末。アメリカ議会のF-22ラプター海外販売禁止期限が解除され、日本がアメリカからF-22を100機導入する第一歩として、20機の１個飛行隊を導入する、という状況を仮定した。
この時までに韓国は、世宗大王艦を含む計３隻のイージス艦が実戦配備されていた。独島水域の調査をめぐる韓日間の古い紛争が再演された。日本はF-22ラプターの性能をテストを兼ねて、１個飛行隊で武力示威を行なった。
独島周辺の東海(訳注：日本海のこと)水域を監視していた世宗大王艦の強力なイージスレーダーSPY-1Dが、イージス艦前方60〜70kmに接近してきたF-22ラプターを識別した。レーダーにつかまらないというF-22の強力なステルス性能も、イージスレーダーの前には無力だった。この時になっても、F-22の強力な位相配列レーダー(AESA)はイージス艦ことを見つけることができなかった。F-22は40km前方になってようやくイージス艦の識別が可能だ。
世宗大王艦はF-22飛行隊を識別するや否や、90発搭載した艦対空ミサイルSM-2ブロックIIIBを即座に発射する。イージス艦のミサイル命中率は90％以上を誇る。F-22ラプター編隊はイージス艦の前で脆くも潰滅する。F-22ラプターは長距離精密爆撃用空対地ミサイルと空対空ミサイルが主要な武器だ。
空対地ミサイルであるJ-DAMで対艦攻撃が可能だが正確度は大きく落ち、対艦ミサイルを装着した場合にはステルス機能は失われる。１機当たりの価格が２億ドル(約1860億ウォン)のF-22ラプターと、１隻当たりの価格が１兆ウォンするイージス艦の価格差が、性能差として現われたわけだ。自主国防ネットワークのシン・インギュン事務処長は、「F-22ラプターとのサイバー戦闘で、イージス艦の威力が発揮される」としたうえで、「しかしF-22の機数が増えたり、F-22が日本の最新型イージス艦の助けを借りる場合には、状況は変わりうる」と語った。
「F-22ラプター１個飛行隊程度なら、世宗大王艦が軽く撃退できるのです」
【萬物相】「アイム・ソーリー」
米国のある大学教授が「韓国人は演説する際に、なぜ謝るのか」と尋ねた。彼は「わたしのような学識の足りない人間が、このような場所に立つことになり、申し訳ないかぎりですが」といった前置きを耳にするたびに、「そんなに自信がないのなら、なぜここに出てくるのか」という疑問を抱くという。また、食べきれないほどの料理を準備しておきながら、来客に「召し上がるほどのものもなくて、申し訳ないかぎりですが」と「謝罪」するのも奇妙だという。彼にとって、韓国式の「謙遜（けんそん）」とは、なかなか理解し難いもののようだ。
米国は、気軽に謝ることのできない国だ。実際に謝罪もしくは同情の意味で「アイム・ソーリー」と発言したがために、法廷で自分の過失を認めた証拠として扱われるケースも少なくない。そのため家庭では幼いころから「めったなことで謝るな」と教え込まれる。現に韓国人が米国で初めて運転する場合、「交通事故が起きても、『アイム・ソーリー』と口にしてはならない」と忠告されることが多い。不本意にこの言葉を口にしたがゆえに、事故の全責任を負わされる羽目になることも少なくないからだ。
だが最近米国では「申し訳ないという言葉を自由に使える雰囲気」を望む声が少なくない。すぐに謝罪することで、不和や摩擦が解消されやすくなるという研究結果もある。1994年に医療ミスによる訴訟を起こした人のうち、37%は「十分な説明と謝罪があったなら、法廷で争うことにはならなかったはずだ」とした。2002年にミシガン州の保健当局は医師らに対し「過失を犯した場合、すぐに患者と家族に謝罪するように」との指針を示した。これにより訴訟の件数が前の年の262件から130件にまで減少したという。こうした中、謝罪を責任認定の証拠とみなさないよう求める州も増えてきている。
ところで今月初め、米国のデューク大学の経営大学院が不正行為を理由に懲戒処分を下した34人の学生のうち、もっとも重い退学処分を受けた9人はすべてアジア系の学生だった。そして、そのほとんどは米国にやってきて1年もたたない留学生たちだった。この学生たちの弁護人は「大学側の措置は特にアジア系の学生に対し厳し過ぎる。アジアでは謝罪の意味で罪を認めるが、大学側がこうした文化的な違いを認定しなかった」と主張した。
米国で学ぶ留学生のうち、韓国出身者の数は国別の第1位となる8万7000人に上る。韓国では教師に叱られると、生徒は反省の意味を込めてうなだれるが、米国ではこれは反抗の意味に受けとめられる。韓国には「謝罪している者に最後までつらく当たる者はいない」という意味のことわざもある。退学処分を受けた学生らの中には「過ちを悔いて、許しを請えば、許してもらえるだろう」と考えた者もいたはずだ。こうした文化の壁は、時として言葉の壁よりも、さらに大きく立ちはだかるものだ。
「韓国には「謝罪している者に最後までつらく当たる者はいない」という意味のことわざもあるのです」
開幕した朝鮮総連の第２１回全体大会＝２５日午前１１時すぎ、東京都北区十条台２丁目で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が３年に１回開く第２１回全体大会が２５日午前、東京都内で始まった。
在日朝鮮人の代議員約２０００人が参加。０４年５月の前回大会は小泉首相（当時）の再訪朝直後で、自民党総裁としてのメッセージが代読されたが、今回は日朝関係の冷え込みを反映して日本の政府・政党関係者のあいさつはなかった。大会は２６日まで。
「なんか普通の記事だけど・・・」
Google、ヤフー、百度など世界的なインターネット企業が「ネイバーを真似ること」に熱をあげている。
ネイバーの統合検索知識検索(知識iN)などをベンチマーキングしたサービスを相次いで披露している。ネイバーより遅く始めて、もっと大きな効果を得ることもある。国内でハングルだけサービスするネイバーと違い、もっと大きな市場でもっと多くのネチズンに会うからだ。
世界最大のインターネット企業であるGoogleは、最近ネイバー統合検索を真似したサービスを始めた。Google本社は今月16日、ウェブサイト、ニュース、ビデオなど各分野別の検索結果をいっぺんに見せてくれる「ユニバーサル・サーチ(Universal search)」を取り入れたのに続き、21日には「100大急上昇検索語(Daily List of 100 Fastest-Gaining Queries)」を知らせるサービスを始めた。
「ユニバーサル・サーチ」は分野別の検索結果を一ページに見せてくれる一種の統合検索だ。検索をすればウェブ文書だけ見せるGoogleの既存のやり方と特に違う。従来はイメージ、ニュース、ビデオなど他の領域の検索結果を見ようとすれば、該当する領域をクリックして別に検索語を入力しなければならなかった。
Googleは公式ブログ(googleblog.blogspot.com)で「ユニバーサル・サーチ」について「多くのソースで最上の検索結果を抜き出すために、ふさわしいやり方」と説明した。Googleの「ユニバーサル・サーチ」はネイバーが2000年8月、世界で最初に公開した「統合検索」とよく似ている。
韓国を除けばカテゴリー別検索結果を一ウェプページで見せてくれる検索サービスは、Googleの「ユニバーサル・サーチ」が初めてだと知られている。Googleが最近公開した「100大急上昇検索語」は短い時間内に検索語読込み回数が高い単語リストを見せてくれるという点で、ネイバーの「実時間検索語順位」と似ている。Googleは韓国ポータル業界が指摘した「ネイバーを真似ている」と言う疑惑を全面否認した。
Googleコリア関係者は「ユニバーサル・サーチはカテゴリー別で分けて見せるのではない」「検索語を入力した時、一番連関性が高い結果を見せる以前とは違い、ウェブ文書だけではなく、イメージニュースなども一緒に見せるもの」と説明した。しかし、Googleの「ユニバーサル・サーチ」はネイバーの「統合検索」のアイディアに似ているというのが国内ポータル業界の一致した意見だ。（中略）
「ネイバーの真似」はGoogleだけではない。ヤフーは、ネイバーの'知識検索'を真似たサービスでたっぷりもうかっている。ヤフーはネイバーをベンチマーキングし、4年も遅い去年、アメリカ式知識検索サービスである「Yahoo! Answers」を始めた。現在は月平均訪問者数が1億人に達するなど、人気を呼びサービス国家も21個に増えた。
中国の百度やシナドットコム、日本のヤフージャパンなども2005年からネイバー「知識検索」をベンチマーキングしたサービスで好評を博している。中国最大ゲーム・メッセンジャーポータル、キュキュドットコムはNHNのゲームのフラッシュゲームサイトに似た形態のゲームサービスを提供している。
Google、ヤフーなど世界的なインターネット企業が「ネイバーの真似」をすることにネイバーの立場は微妙だ。サービスの優秀性が世界的に認められたという点では胸がいっぱいだが「ビジネスモデル特許を少し早く登録しておけば」という悔しさが大きいからだ。ネイバーサービス会社であるNHN関係者は「7年前の2000年から統合検索サービスをしたが、あの時は特許申請は思いもよらなかった」「今になって後悔しているがインターネットサービスの優秀性を認められたと言うことで満足するしかないのか」と聞き返した。
「Google、ヤフー、百度などがネイバー真似たのです」
北朝鮮が２５日午前、日本海に向け短距離のミサイルを複数回にわたり発射したことが分かった。複数の日米関係筋が同日、明らかにした。米軍事偵察衛星の画像に基づく情報とみられる。通常訓練の一環の可能性が高いが、日本をけん制する政治的な意図も含めて政府が背景を分析している。
関係筋によると、発射地点は東部の咸鏡南道の沿岸で、発射されたミサイルの射程は１００−２００キロとされる。小型のミサイルを搭載した移動式車両や指揮通信の関連機材・人員が集結、発射後に撤収した。ミサイルの種類は地対艦ミサイル「シルクワーム」改良型か、短距離弾道ミサイル「スカッド」より小型のミサイルとみられる。
日本政府筋は「日米の安全保障には脅威とならない」と分析しているが、防衛省は電波情報の収集などを続けている。
北朝鮮は２００６年７月に「テポドン２号」などのミサイル計７発を発射。短距離ミサイルは、０５年５月に東部沿岸から発射されたことが確認されている。
「また撃ったの？」
慰安婦(comfort women)決議案上程の中、支持を嘆願する5万名の署名運動が本格的に展開されている。
去る17日、スカボロイホーンセンターで慰安婦問題に対する記者会見を行ったアジア連帯によると英文とハングル、中国語など各アジア系言語で作成しや嘆願書署名運動に突入したとの事だ。
韓人社会はガレリアスーパーマーケットや韓国食品店等、韓人たちが大勢集まる場所で週末に各教会において署名を受けつける。中国・フィリピン・オランダ・インドネシア系などとともに6月10日(日) までに目標(5万名)を果たすという計画だ。
来る25日(金)にはアジア連帯代表らはジェイソン・ケニー議員(カルガリー南東地区)国際人権委員会常任委員長に会い、慰安婦決議案が通過されなければならない理由を説明する。
29日付け全国紙グローブ・アンド・メイルへの広告方法に対する論議も速度がかかっている。アジア連帯は22日午後8時30分にホーンセンターで集まりを持ち具体的な広告文案を決める。 署名運動日程及び受け取り人などに対しても討論する。
アジア連帯は署名(嘆願書)で、2次世界大戦当時の日本軍によって性奴隷に服役するように強要された慰安婦女性たちに対し、日本の公式的な謝罪と正当な補償を促す国会決議案が採択されなければならないと主張した。嘆願では・・・
▲性奴隷として生きることを強要された幾多の女性が過去60余年間、残酷な苦痛と屈辱感の中で暮して来た。最近これらの暴露で、日本政府により隠され無視されて来た歴史の暗い犯罪らが表面化した。
▲連邦議員達は日本政府に残酷な過去の蛮行を認めさせ、責任を負うようにしなければならない
▲人権は普遍的で地理的な境界を超越する価値を持つ。カナダは人権暴力に対し明らかで明確な立場を表明しなければならない
と指摘した。
「慰安婦案上程の支持嘆願署名運動を開始するのです」
