ADON-K＠戯れ言

岡田克也外相は５日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間基地の移設問題で年内の決着が難しくなったことについて「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っているし、外相としてなんとか打開しなければいけない」と述べた。そのうえで「打開するためには一定の決断をしなければいけない。日本政府としてきちんと方向性を出すのが先だ」と、鳩山由紀夫首相に早期決断を求めていく考えを強調した。

４日の普天間問題に関する日米作業グループの会合では、「越年決着」に反発する米側が普天間返還を含む在日米軍再編のロードマップ(行程表)への影響にも言及した。外相の発言は米側の発言を警告と受け止め、外交政策の責任者として危機感を表明したものだ。

外相は４日夜から沖縄を訪問し、普天間基地のある宜野湾市の伊波洋一市長や経済関係者らと会談した。５日の記者会見では「連立政権の中で（県内移設に反対している）社民党が離脱すれば、参院で少数与党になるので様々な障害が出てくるというジレンマがある」と説明した。 (22:08)

岡田外相、普天間問題「強い危機感」　首相に早期決断求める
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091205AT3S0501W05122009.html

李知姫、胴上げで転落…腰を強打／日韓対抗女子

　女子プロゴルフの京楽カップ日韓対抗戦最終日は５日、沖縄県南城市の琉球ＧＣ（６５５０ヤード、パー７３）で両国各１２人のストロークマッチプレーを行い、日本が１５−９（７勝１分け４敗）と勝ち越したが、２日間通算では２９−１９で韓国が優勝した。

　韓国は初日のリードを生かし、１０点差で悠々と逃げ切った。最優秀選手の宋ボベは昨年、会場の琉球ＧＣで行われた日本ツアーのダイキン・オーキッド・レディースで優勝した。「風が強いのは故郷（済州島）と同じなので問題ない。日韓にレベルの差はなかったが、精神面が違った」と誇らしげに言った。

　大会終了後は胴上げされた主将の李知姫が誤って落とされ、腰を強打して救急車で病院に運ばれた。検査の結果は異常なしだったが、祝賀ムードはしぼんでしまった。

サンスポ　2009.12.5 19:10
http://www.sanspo.com/golf/news/091205/gla0912051912014-n1.htm

関連記事：優勝キャプテンが病院送りの惨事
http://www.golfdigest.co.jp/magazine/tournament/column/gdoeye/tt1000001612001.html

■「けいおん！」、11月中の最多売り上げ
　　〜 コミックストーム集計結果　…　２位はパンドラハーツ

(韓国)国内で出版された単行本漫画の中で先月11月に最も多く売れた作品は「けいおん！」であるとの集計結果が出た。

漫画オンライン総合ショッピングモールのコミックストーム(www.comicstorm.co.kr)が集計した結果によれば、11月中に読者から最も多く愛された作品は、１位は「けいおん！」、２位「パンドラハーツ９巻　ダイアリー限定版」、３位「ワンピース 54巻」の順となった。

１位となった「けいおん！ ２巻」は、日本の漫画家であるかきふらいが芳文社の漫画雑誌「まんがタイムきらら」に連載している４コマ漫画が原作だ。部員が不足して廃部の危機にあった高校軽音楽部に集まった４人の同年齢女子高生のストーリーである「けいおん！」は、TVアニメーションとなって大人気を呼んだ。

２位「パンドラハーツ ９巻」は望月淳原作のミステリーファンタジー物だ。特に今回の９巻にはパンドラハーツの主人公らのスペシャルイラストが入った2010年ダイアリーが含まれている。

このほか３位は「ワンピース 54巻」（尾田栄一郎）、４位「ハヤテのごとく！20巻 カレンダー限定版」（畑健二郎）、５位「BLEACH 40巻」（久保帯人）の順だった。

■11月の漫画単行本ベストセラー TOP20 （コミックストーム集計結果）
１位　「けいおん！ ２巻」
２位　「パンドラハーツ ９巻」
３位　「ワンピース 54巻」
４位　「ハヤテのごとく！20巻」（カレンダー限定版）
５位　「BLEACH 40巻」
６位　「是 -ZE-　８巻」
７位　「神のみぞ知るセカイ ４巻」
８位　「生徒会の一存」(J NOVEL)
９位　「乃木坂春香の秘密」(EX NOVEL)
10位　「とある魔術の禁書目録 SS〈2〉」(NY NOVEL)
11位　「スキップ・ビート！ 22巻」
12位　「鋼の錬金術師 23巻」
13位　「ハヤテのごとく！20巻」
14位　「To LOVEる 14巻」
15位　「バクマン。 ４巻」
16位　「クロスゲーム 15巻」
17位　「アクセル・ワールド」(J NOVEL)
18位　「バンブーブレード 11巻」
19位　「百鬼夜行抄 18巻」
20位　「河伯の新婦 10巻」（尹ミギョン・作）

▽ソース：COCAニュース（韓国語）（2009-12-03 09:03）
http://www.cocanews.com/?doc=news/read.htm&ns_id=4162

　政府税制調査会が２０１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げるなど、税法違反への罰則強化を検討していることが２日、明らかになった。巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのが狙い。実現すれば１９８１年以来、約３０年ぶりの罰則見直しとなる。

　税調執行部が２日の会合に提示した案によると、懲役刑の強化に加え、罰金の上限も５００万円から１千万円に引き上げる。

　また、納税申告書を期限までに提出しなかった人への罰金上限を２０万円から５０万円に引き上げるほか、故意に提出しなかった人に適用する「無申告脱税」を取り締まる規定を創設、５年以下の懲役などの罰則を科す。輸出の免税規定を悪用した消費税の不正還付事件なども相次いでいることから、未遂に終わった不正還付請求を処罰する規定も創設する。

　租税に絡んだ犯罪の告発件数は年間１５０件程度で推移し、１件あたりの脱税額は１億５千万円程度から上昇傾向にあるという。

▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000977.htm

「中国のパクリが怖い…」、新製品を堂々と発表出来ない韓国企業の苦悩―韓国紙

2009年12月2日、韓国紙・朝鮮日報は「パクリは本当に怖ろしい」と題した記事で、多くの韓国企業が中国の「パクリ」を恐れるあまり、新製品の公開に慎重になっていると報じた。環球網が伝えた。

韓国・釜山で開かれたゲームイベント「G-star 2009」では、T3 Entertainment社が開発した人気オンラインダンスゲーム「Audition」の続編「Audition2」が発表されたが、イメージムービーの展示だけで実物は一切公開されなかった。その理由は「中国がすぐにパクるから」。中国には「Audition」のパクリ版が20以上あることが分かっているが、すでに「Audition2」と名乗る製品まで登場し、人気を博しているという。

LGエレクトロニクスは、来年米ラスベガスで開かれる国際家電ショー（CES）に先立ち、計17製品が「イノベーション・アワード」を受賞したが、製品の写真は一切公開していない。瞬く間に中国のパクリ商品が世に出回ることを防ぐためだ。製品番号も極秘。LGは2月にバルセロナで開かれた世界最大級のモバイルイベント（MWC）で「透明携帯」を初公開したが、早くも8月には中国のパクリ版がネット通販サイトに登場。11月の韓国発売時には、パクリ版の方が一足早く市場に出回っていた。

サムスン電子は今年初めに開かれたCESで世界最薄の「発光ダイオード（LED）テレビ」を初公開した際、ブースの周りに囲いを設け、製品を間近で見られないようにした。こちらもやはり「パクリ」を警戒してのこと。記事は、韓国企業は世界中の展示会で中国企業と「かくれんぼ」しているようだ、と現状を嘆いた。（翻訳・編集/NN）

レコードチャイナ　2009-12-04 20:08:04 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37681

　政府は４日の閣議で、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が野党時代、官房機密費（内閣官房報償費）を廃止すべきだと発言していたことに関し、「政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。自民党の高市早苗元少子化担当相の質問主意書に答えた。

　首相は平成１３年２月、衆院本会議での代表質問で民主党代表として「５５年体制の政治的遺物で、官邸が持つ必要性はなくなった」と強調。岡田氏も同月、政調会長として「官房機密費は細川内閣の時にやめるべきだった。こういうものは政権が変わったときしか変えられない」と述べていた。

　ところが、首相は１１月１９日、機密費について「国益に資するために使わせていただく貴重な資金だ」と記者団に説明。答弁書は「機動的に使用する経費として引き続き必要なものと判断している」とした。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912042103017-n1.htm

　米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。

　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」

　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。

　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。

　また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。

　盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左だ。

　２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。

　「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」

　これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１０月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。

　「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」

　その意味として、米国にとって、

（１）同盟国のリーダーとしては扱えない
（２）戦略的な話はできない
（３）情報は共有できない

−の３点を挙げたという。

　「首相はじめ官邸はみんな内向きで安全保障に関心がない」（防衛省幹部）とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回す。これでは、首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだ。

−おわり−

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041840012-n1.htm

ロシアの日本食ブームが変だ。人気が出るのは結構なことだが、その実態は、日本ならば逮捕確実のトンデモ料理のオンパレードなのだ。日本企業が連携して啓蒙活動に立ち上がったのだが、ロシアのお家事情もあって、一筋縄ではいかないようだ。

ロシアの日本食レストランは、モスクワだけで600店にもなり、海外の料理店としてはイタリア料理の次に多いとされる。

ところが、その中で日本資本はほんの数社しかない。店内には日本人とおぼしき容姿の料理人も多いが、大半が朝鮮系ロシア人。彼らに法被を着せて日本風を気取っているだけで、当然、日本料理の修行経験などない。
素人が見様見真似で作っているに過ぎないのだ。しかも生鮮食品の扱いに不慣れで品質管理が杜撰なため、食中毒も珍しくないというお粗末さだ。

日本食レストランが雨後の筍のように増えた理由について、三井物産戦略研究所の服部城太郎主任研究員は「すしネタの出どころがブラックボックス化しており、儲けやすいから」と説明する。原価を極限まで安く抑えるため、犯罪まがいの行為が横行しているという。

典型例がマグロだ。ロシアでは腐りかけたマグロを新鮮に見せるため、一酸化炭素ガスを注入するという暴挙がまかり通っている。こうしたマグロは「ガスマグロ」と呼ばれ、1週間経っても変色することはないが、当然日本では違法である。

またロシアはウナギ業者の間で「ウナギの墓場」と揶揄されているという。なんと発がん性が疑われるマラカイトグリーンという抗菌剤を施されたウナギが流通しているのだ。日本や欧米では禁止されているため、規制のないロシアに流れ込んでくるというわけだ。

それでもロシア人は「すしは健康に良い」と信じているのだから何ともやり切れない。
こうした事態に業を煮やした日本の食品会社などが昨年、「日本食文化ロシア普及協会」を設立し、啓蒙活動などに乗り出している。ただ実際の活動は、日本食講習会の開催などにとどまり、具体的な改善要求を行なうには至っていないという。

というのも、農林水産省が以前、海外の「ニセ日本食」を取り締まろうとした際、「すしポリスの弾圧」と国際的に大顰蹙を買った苦い経験があるからだ。

またロシアは石油やガスなど主流産業については、国家による介入、管理が厳しい。一方で、普及協会の設立に携わった服部研究員によれば、「それ以外の分野に関しては意外にも統制が緩い。
特に中小企業が多い小売・外食産業では、業界側からも自由な営業活動を望む声が根強く、政府も介入せず、基本的には自由放任」という。直接的な指導は、業界の反発を招く危険が高く、慎重にならざるをえないのだ。

日本人の不在がトンデモ日本食を生んだ。日本資本のロシア進出の拡大こそが、まっとうな日本食が定着するための第一歩である。

■ソース
日本食ブームのロシアで横行する“トンデモ料理”
http://diamond.jp/series/inside/09_12_05_003/

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、鳩山氏側に資金提供していた実母（８７）から参考人として事情聴取する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。この資金提供をめぐっては、特捜部が「贈与」との見方を強めているが、実母の関係者は「鳩山氏への貸付金」と主張しているとされ、特捜部は実母本人から資金提供の認識について説明を求めることが不可欠と判断したもようだ。

関係者によると、実母は２日、東京都内の病院で目の手術を受けており、特捜部は健康状態を考慮した上で参考人聴取する方針。

関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成１４年ごろから本格化し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する実母名義の口座から年間１億８千万円を提供。総額は６年余りで１１億円余りで、このうち約１億円が偽装献金の原資になったとされる。

この資金提供は、借用者や返済実績など貸し付けの実体がないことから、特捜部は税法上の「贈与」にあたるとみているが、実母の関係者は「鳩山氏本人への貸付金」だったと説明。このため、特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要があると判断したもようだ。

税務当局が「贈与」と判断した場合、鳩山氏に贈与税の納税義務が生じる。１１億円超で計算した場合、納税額は５億円を超える。

産経新聞　鳩山首相の母聴取へ　「贈与」の認識問う
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091203/crm0912030145000-n1.htm