(前略)
日本の閣僚のひとりが独島(ドクト;日本名:竹島)を自らの領土と主張する発言は今後も継続的に出続けるだろう。首脳会談でどんな美徳の話を交わそうが、独島に対する領有権主張は日本政府の公式的な立場で、いつそれを撤回することになるのか全く予測できない。直ちに日本がその岩島を占領するというわけではなく、暇が出来次第、主張したという記録を残さなければ、まさに韓国の実効支配を認めることになるためだ。それでは、これに対して韓国政府は何ができるだろうか?
民族主義でいくら重武装しても日本が独島に対して一言いう時、わが政府にできることはせいぜい駐日大使召還程度だ。韓国の貿易は全体輸出額のうち7.1%、全体輸入額の16%が日本を相手にする反面、日本は総輸出額の7.6%、総輸入額の4.4%が韓国相手だ。韓国経済が日本に依存する程度が、日本経済が韓国に依存する程度より明確に高い。対日輸入額の大部分は他に方法がなく、日本に依存する性格を持つためだ。腹が立って蹴飛ばせば、直ちに韓国の企業と消費者らの損害が大きくなるだけでなく、当初の怒りや蹴飛ばすという未熟で暴力的な発想自体がさらに大きな問題だ。
日本の行為がいくら不届きでも、独島問題は短くは解放直後の日本の工作と米国の錯誤と韓国の無神経から始まった理由があり、長くは韓末に国力が弱かった誤りがある。短くて60年、長くて100年を越える古い争いである。今後もそれより長く忍耐心を競わなければならない問題と見れば、少なくともこういう消耗的な争いのために、「妄言」があるたびごとに一喜一憂して、感情を浪費する必要はないだろう。
日本に対する反感を蓄積する代りに、私はむしろ日本右翼の妄言は無視して、できるだけ日本人一人一人との日常的な交流と疎通を拡大する方が長期的にも短期的にも役に立つだろうと信じる。民族的威信の問題、言い換えれば韓国側で日本を不届きに思う心にさえ結びつかなければ、事実、独島問題はどのように処理されても南北の韓国人7000万人余りと日本人1億2000万人余りが反目しなければならないほど致命的なことではない。壬辰倭乱や日帝強制占領に比較すれば確かに小さいことで、壬辰倭乱や日帝強制占領にもかかわらず、今の韓国と日本は少なくとも外交や経済では互いに親密な隣国だ。独島領有権主張は日本で主に右翼の立場であり、従って日本で民族主義が衰退して、その問題自体の政治的比重が減れば政治家らもあのような話をしなくなるだろう。
したがって韓国でも進歩陣営であるほど日本全体に対する反感を民族主義として凝結させることなく、日本で進歩政治が力を得るように協力して相互協力を広げなければならない。両国で民族主義むき出しの感情の高まりを取り除き、実質的な利益という中身だけ残るようにすれば、独島問題を特に重く見なさくなった瞬間、自然に韓国へと帰属するほかない。韓国側の主張がはるかに道理にかない古代からの資料もはるかに豊富なためだ。
ただ、日本の主張が不届きだから懲らしめるという発想では状況が悪化するほかはない。韓国がそのような反応を見せるほど日本では格別の考えもなかった人々まで日本民族主義に同調するようにさせて、極右勢力の執権を延長する余地が広くなるためだ。
過去の歴史から始まった問題は現在における重要性の程度を低くしてこそ解決の糸口が見える。それでこそ感情や威信を結びつけないやり方であり、それでこそ度量が狭い心には宿らない多様な想像力が翼をつけることができるからだ。
パク・ドンチョン全北大教授
ソース:プレシアン(韓国語) "独島問題、日本進歩政治と協力しなさい"[パク・ドンチョンの集中探求]
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=60090703180745&Section=01
続きを読む








![けいおん! 1 [DVD]](http://rcm-images.amazon.com/images/P/B0024DGNAW.09.MZZZZZZZ.jpg)






